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デロイト トーマツら3社、「水素地産地消モデル調査事業」を実施 水素サプライチェーン構築目指す

 デロイト トーマツ コンサルティング(以下、デロイト トーマツ)は、CO2フリー水素サプライチェーン構築に向け「むつ小川原地区での水素地産地消モデル調査事業」を実施する。

[公開日]

[著] BizZine編集部

[タグ] SDGs 再生可能エネルギー 脱炭素

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 この調査事業は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、NEDO)が実施する「水素社会構築技術開発事業/地域水素利活用技術開発/水素製造・利活用ポテンシャル調査」の委託先として、ENEOS、新むつ小川原と共同で採択されたものだという。

 同調査では、むつ小川原地区を中心として、東北地方において再生可能エネルギーを利用したCO2フリー水素の製造・貯蔵・利用モデル構築を検証。デロイト トーマツは、同地域における水素製造ポテンシャルの試算や、水素利用ポテンシャルの調査を実施するとしている。

 具体的な調査内容や参画各社の役割は以下となっている。

主な調査内容

  • 再生可能エネルギーによる水素製造・利用検討
  • MCHの製造・貯蔵・輸送・供給、製油所等での水素利活用
  • 石油備蓄タンクのMCH貯蔵可能性評価
  • 水素製造・供給モデルの事業性評価

調査期間

  • 2022年度末まで

参画企業と主な役割

  • ENEOS:全体総括/水素製造・貯蔵・輸送・供給の事業モデル構築と事業性評価
  • デロイト トーマツ コンサルティング:水素製造ポテンシャル試算/水素利活用調査
  • 新むつ小川原:水素製造・活用先調査/電力会社・自治体・地元企業へヒアリング