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三井不動産、創立80周年にあたり新たな事業を共創する「未来特区プロジェクト」を開始

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 三井不動産は、創立80周年記念事業の一環として、新しい事業の創造に向けてパートナーとの共創を模索する「未来特区プロジェクト by MitsuiFudosan Co.,Ltd.」を9月27日より開始した。

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 本プロジェクトは、「都市機能の本質とその未来」を主題に共創パートナーを募集し、2022年5月に開催されるカンファレンスで共創パートナーの発表や、共創したプロダクト(プロトタイプ)を発信する取り組みだという。また、伴走者にはニューズピックスを迎え、募集や共創のプロセスを発信するとしている。

 なお、本プロジェクトにおいては、「都市機能の本質」を「生存」「コミュニケーション」「文化」の3つと捉え、共創パートナーと新しい事業を作り上げていくという。

テーマ1:「生存」

 「都市の自立性を高めるテクノロジー」をテーマに、スタートアップや企業の新規事業部門などに向けて、共創を目指す事業アイデアを公募。対象領域の例は以下。

  • 「資源循環」:創エネ・省エネ/水資源循環再生利用/スマート工業/スマート林業など
  • 「廃棄物循環」:リユース・リサイクル/最終廃棄物処理など
  • 「食料生産」:スマート農業/スマート水産業/スマート畜産業/スマート加工など
  • 「安心・安全」:フィジカルセキュリティー/サイバーセキュリティ/自然災害対策など
  • 「拡張生態系」:食料生産/都市景観・災害対策など

 なお、2022年5月の採択後は、同社ベンチャー共創事業部に共創チームを設置。出資・共同事業契約などのパートナーシップを締結しての実証・実装に向けて共創を開始するとしている。

テーマ2:「コミュニケーション」

 「イノベーションを加速するコミュニケーション」をテーマとした新規事業の開発プロセスを公開・発信し、オープンイノベーションによる事業推進を実施。開発しようとする新規事業は、コミュニケーションにおいて、特に「出会い」と「信用・信頼の醸成」をテクノロジーの力で高度化し、サービス化しようとするものだという。

 なお、本テーマにおいては、この新たな事業の開発プロセスをWebやSNS、イベント開催を通じて公開・発信することで、共創パートナーを広く世に求めるとしている。今後、2021年11月頃よりコンセプトの公開・発信・共創を推進し、2022年5月には事業のプロトタイプ発信を目指していくとしている。

テーマ3:「文化」

 クリエイターとの強固なつながりと共創を目指し、アート制作、キュレーション、クリエイターとファンとの出会い、流通機能の設計に至るまでを、新たなエコシステムとして共創するパートナーを探索。これにより、クリエイターとの関係をより能動的にしたうえで、場や事業を共創し、その成果をクリエイターに還元することで、都市における「文化」をサステナブルにする取り組みへ進化させることを目指すという。

 なお、2022年5月には、このエコシステムのプロトタイプをリアル、デジタル(バーチャルギャラリー)、デジタルオンリアル(ARを用いた都市空間展示)の3つの「場」においてクリエイターと共に創造。今後は、2021年12月頃より共創アーティストの公募を開始し、本エコシステムのプロトタイプにおいてアートの展示と販売を行う予定だとしている。

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BizZine編集部(ビズジンヘンシュウブ)

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