本ファンドには、ENECHANGEに加え、日本ユニシス、東芝エネルギーシステムズが参画。今後さらなる出資者を募り規模拡大を目指すという。また、ENECHANGEにとっては、先行する海外エネルギーベンチャー企業との投資や提携を通じて、事業領域に定める「エネルギーの4D」（自由化・デジタル化・脱炭素化・分散化）のうち、本ファンドの設立は、「3D」（デジタル化・脱炭素化・分散化）領域を担うENECHANGEのデータ事業を加速させる重要な戦略と位置づけているという。
脱炭素テックファンド設立背景と強み
日本を含む世界主要国の多くが、2050年カーボンニュートラルを目指す取り組みに合意し、世界は急速に脱炭素社会の実現に向け舵を切っている。欧米を筆頭に再生可能エネルギー普及拡大に必要な需要コントロールやエネルギー効率化、電気自動車（EV）や充電設備、蓄電池のなど脱炭素社会の実現に必要なテクノロジーの開発が積極的に行われている。ファンドを通じて先行する海外の技術や事業を取り込み、日本国内での優先的事業展開や事業シナジーを生むことで、脱炭素社会の実現を加速させることを目指し本ファンドは設立されたとしている。
本ファンドの強み
1：イギリスベースのネットワーク。年間100社を超える海外脱炭素テックベンチャーとの面談実績
海外エネルギーベンチャーと日本のエネルギー関連企業とのビジネスマッチングを目指すプログラム「エネチェンジ・インサイト・ベンチャーズ」（旧：Japan Energy Challenge）を2018年設立。ENECHANGEは年間100社を超える優れた技術と実績を持つエネルギーベンチャーとの面談をおこなってきた実績がある。これらのネットワークと実績をもとに、第1号ファンドを通じ、ビルゲイツ氏らと共同出資したアメリカの次世代蓄電池の開発を行うアンブリ社ならびに、次世代スマートメーター解析技術において世界トップクラス企業であるアメリカのセンス社へ出資を行った。本ファンドでは、優れた脱炭素技術と実績を持つベンチャーに特化して投資するという。
2：世界最大の電力自由化市場である日本への参入支援
2021年9月時点の「The World Factbook」ベースでは、日本の電力需要は中国、アメリカ、インドに次いで4位。アメリカは一部の州でのみ自由化が実施されており、その他の国は自由化未実施のため、自由化された電力市場では日本が世界最大となる。日本のエネルギー関連制度改革は2024年の容量市場開設に向けて変革の過渡期にあるという。本ファンドでは、ENECHANGEの知見や実績を活用し、制度改革に合わせた市場参入支援や、ローカライズのサポートも同時に行うとしている。
3：日本での戦略的パートナーシップ
本ファンドには、ENECHANGEに加え、日本ユニシス、東芝エネルギーシステムズが参画することで、それぞれの異なる強み、エネルギー業界の知見を活かして海外エネルギーベンチャー企業の日本市場参入を支援していくと述べている。
