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ストアDXから脱炭素まで! リアルとバーチャルが融合する共創プログラム「OPEN HUB」とは

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 社会が大きく変化した2年間を経た2021年10月、NTTコミュニケーションズは共創プログラム「OPEN HUB for Smart World」をスタートさせた。今回は、「新しい事業コンセプトを共創し、社会実装を行って持続可能な社会を目指す」ことをミッションとする本プログラムの立ち上げに参画した野呂田学さんにインタビューを実施。OPEN HUBの3つの柱と強み、リアルとバーチャルが融合する場で、営業組織がお客さまと共創に取り組む必要性について聞いた。

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「カタリスト」200名を擁する事業コンセプト共創の場

――野呂田さまの現職に至るまでのキャリアについて教えてください。

1996年にNTTコミュニケーションズに入社し、法人営業として主に流通・サービス業のお客さまにソリューションを提案してきました。約20年経験を積み、2018年からは共創プログラム「OPEN HUB for Smart World(以下、OPEN HUB)」の前身であるビジネス共創の研究会「C4BASE」に立ち上げから携わってきました。現在は、OPEN HUBで「カタリスト」を務めています。

 
NTTコミュニケーションズ株式会社 OPEN HUB for Smart World
チーフカタリスト/ビジネスプロデューサー 野呂田 学さん

――NTTコミュニケーションズさんが「共創」の場を提供し始めたきっかけを教えてください。

C4BASEを立ち上げた2018年ごろは、GAFAに代表される外資系企業が日本国内でもサービスを幅広く展開し始め、国内のスタートアップ企業が新規ビジネスを数多く立ち上げ出したタイミングでした。その流れのなかで、我々のお客さまである大手企業でも「新しい領域でビジネスチャンスをつくっていこう」という機運が高まっていたのです。

「既存領域だけでは事業成長の範囲が限られる」「既存領域に次々と新しいビジネスが入り込んでくる」という背景があったと思いますが、お客さまのビジネスが伸びていかなければ、我々自身の成長もありえません。それまで弊社は主に大手企業のお客さまにネットワーク・クラウド・データセンターのソリューションを販売してきたのですが、この根幹ビジネスの発展を続けながらも、ビジネス環境の変化に合わせ、お客さまと共に新たな可能性を探索し、共創していく必要性が出てきたというわけです。

――企業や団体の壁を超えて共に事業を創出する、「オープンイノベーション」の取り組みはこれまでも存在していましたが、今回発表されたOPEN HUBには「人」「技」「場」という3つの柱があります。本プログラムの強みを教えてください。

OPEN HUBのミッションは、新しい事業コンセプトを共創し、社会実装を行って持続可能な社会を目指すことです。まず「人」ですが、「カタリスト」と呼ばれる企業の皆さまと一緒に事業コンセプトを創るメンバーを社内から200名ほどアサインしています。加えて社外エキスパートにもプロジェクトのアドバイザーとして参画していただきます。

カタリストの中には、私のような「ビジネスプロデューサー」と呼ばれる仮説検証や事業コンセプトのデザインを行い、実装するメンバーもいれば、「アジャイルエンジニア」も在籍しています。要件が決まったものだけをつくるのではなく、仮説段階のプロトタイプをもつくるシステムエンジニアです。さらに、「デザイナー」「リサーチャー」が所属するデザインチームは、人間中心・ユーザー思考のアプローチを担います。新ビジネスを考える際にはデータの利活用や分析が必須ですから、「データサイエンティスト」も擁しています。

 

次に「技」ですが、NTTコミュニケーションズは技術ドリブンに課題を解決することに強みを持つ会社です。我々の技術でコンセプトを実装することもありますし、我々以外のパートナーの技術も融合していく試みを行っています。

最後の「場」は、目の前で向き合ってこそ生まれるものがあると思い、あえてリアルな共創の場を2022年2月に大手町に用意します。ただのリアルな場ではなく、ニューノーマル時代に合わせた「フレキシブル・ハイブリッドワーク」が実践される、「バーチャルとの融合」を強く意識した場となる予定です。

カタリストを中心とした「人」、我々のアセットである「技術」、そして「リアルとバーチャル」、この3つをうまく活用しながらコンセプトイノベーションの取り組みを回していこうと考えています。

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共創の「複業」で営業提案の視野が広がる

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SalesZine編集部(セールスジンヘンシュウブ)

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