KPMGジャパンは2026年5月8日、サステナビリティ開示および第三者保証の制度化を見据え、AIエージェントを活用する新たな保証業務体制の導入を発表した。関連する判断プロセスを活用する仕組みについては特許出願中である。

　2027年3月期からは一部企業にサステナビリティ基準（SSBJ基準）による開示が段階的に義務化され、翌年には第三者保証の制度化が予定されている。これにより、有価証券報告書でのサステナビリティ関連財務情報に関し、正確性と適時性の両立がこれまで以上に求められている。また、保証を担う監査人には膨大なデータの迅速かつ的確な検証と高品質保証を持続的に実施するための業務高度化、効率化が喫緊の課題となっている。

　これまでOCRによる文字認識や異常値検知などデジタル技術の導入は進んできたが、調査質問の作成や、企業からの回答・証拠資料の精査といった領域では専門性の高い人的判断が不可欠であり、業務負荷や属人化が問題となっていた。制度保証への持続的対応には、専門家個人の知見依存から脱却し、判断プロセス・ノウハウの組織的蓄積・共有が求められる。

　KPMGジャパンは、この課題に対応すべく、サステナビリティ保証実務で培ったノウハウをAIエージェントに実装し、業務フローへ適用した。主な機能は、①リスク検知を踏まえて必要な調査質問書のドラフトを自動生成し、業界外部情報や企業内部情報を組み合わせ体系化された調査観点を網羅すること、②企業から得た回答を分析し、回答内容に応じた関連資料候補を自動提示。関連資料と回答内容の整合性も一次的に評価し、保証人の最終判断を支援する。

　AIエージェント導入のメリットとして企業側は、開示上の論点やリスクの早期把握、追加修正対応の抑制、財務情報開示の迅速化と信頼性向上、経営判断の高度化やステークホルダーとの対話促進が期待できる。保証側にとっては、過去のエラー事例や知見に基づく安定した保証基準の適用、調査作業の負荷軽減、情報の多角的な分析によるリスクの早期発見と判断精度の向上が見込まれている。

　KPMGジャパンは、これらのデジタル化を通じて、サステナビリティ関連情報の信頼性向上と保証業務の効率化・高度化の両立を目指す姿勢だ。

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