日本航空（以下、JAL）とKDDIは、ドローンの社会インフラ化に向け、運航管理の体制構築やビジネスモデルの共同検討に関する基本合意書を締結した。この提携で両社は、JALの航空安全技術・知見をKDDIの運航管理システムに活用し、デジタル社会への変革を推進していく。人口減少・高齢化が加速する地域の活性化や、日々の暮らしを豊かにする新たなサービスの創出に寄与していくという。

提携の概要

1．全国各地で展開される複数のドローンを統合的に運航管理する体制の構築

　KDDIが開発した複数ドローン事業者の運航管理を行うシステムに、JALの航空運送事業の技術・知見を組み合わせることで、全国各地で展開される複数のドローンが飛び交う上空で衝突回避などの運航管理業務を行う体制を構築する。また、ドローンの産業振興に必要な制度化、ガイドライン作りに貢献していくという。

2．企業・自治体向けドローン活用支援のビジネスモデル検討

　ドローンを活用したい企業や自治体向けに、コンサルティングやリソース提供を行うビジネスモデルの検討を行う。2022年度内には、離島地域において小型・大型ドローンで物品を輸送するほか、様々なニーズに応えるべく実証を行い、実証をもとにドローン活用ビジネスを構築していく。