鹿島建設と、グループ会社のアバンアソシエイツ、イー・アール・エス、カジマアイシーティは、地方自治体の公共施設アセットマネジメントを支援する分析システム「KCITY-M」を開発した。このシステムは、各種のオープンデータやGIS（地理情報システム）を用いて、地域防災や将来人口・まちづくり、施設のマネジメントに資する分析サービスを提供するもの。

　今後、このシステムを活用して、公共施設の維持・再編や防災・BCP対策等、地方自治体への支援サービスを展開していくという。

分析サービスが提供可能な分野と項目

地域防災

• 首都直下地震等、想定される地震に対する施設ごとの被害状況推定
• 洪水、土砂災害、津波等に対する施設ごとのハザード判定
• 防災拠点（避難施設等）としての適性を判断

将来人口・まちづくり

• 小中学校の将来再編と校区設定シミュレーション
• 図書館や公民館等の将来利用人口把握による統廃合・複合化分析
• 2050年までの100mメッシュ人口分析（年齢・世代別）
• 徒歩および複合交通（鉄道・バス）による施設アクセス分析

各施設のマネジメント

• 年間利用者数（必要性）、運営コスト（効率性）、建設経過年数（安全性）による施設分析
• 自治体保有データによる精緻な分析・評価指標の作成

総合評価

• 上記3分野の総合分析により、施設ごとに将来維持・再編の方向性を判定
• 地域特性を考慮した与条件の変更や評価指標の重みづけによる総合評価