リンクアンドモチベーションは、機関投資家100名を対象とした「非財務資本の開示に関する意識調査」を公開した。
調査の結果、非財務資本の開示状況に満足している投資家はまだ少ないこと、今後開示が必要な非財務資本としては「人的資本」が最も高く、気候変動対策を含む「自然資本」よりも注目度が高いことが判明。また、人的資本のなかでも特に「ダイバーシティ、生産性、エンゲージメント」の開示を望む声が多く聞かれた。
実施背景
近年、気候変動対策や企業の社会的責任を求める声の高まりによって、ESG（環境・社会・ガバナンス）情報に代表される非財務資本の開示を求める動きが加速。2020年8月には米証券取引委員会（SEC）が、上場企業に人的資本の情報開示を義務づけることを発表するなど、欧米では、企業に対して非財務資本の開示を義務化する動きが先行して広がっている。そして、日本でも2021年6月に経済産業省が「非財務情報の開示指針研究会」を立ち上げ、非財務資本の開示に向けた議論を進めている。
今回は普段より投資・運用、投資運用に向けたリサーチ業務に携わっている国内の機関投資家100名を対象にアンケートを実施し、企業の非財務資本の開示状況に満足しているか、非財務資本の中でより開示が必要だと思う項目などについて調査した。
調査結果
企業の非財務資本の開示状況に満足している投資家は全体の3割。今後、より開示が必要な非財務資本は「人的資本」が最も高く、気候変動対策よりも高い数値に
企業の非財務資本の開示状況に満足しているか聞いたところ「非常に満足（6％）」「満足（23％）」で、満足している投資家は全体の3割（図1）。
また、非財務資本の中で、今後より開示が必要だと思う項目については、エンゲージメントやダイバーシティ＆インクルージョン、人材開発を含む「人的資本」が最も高く（70％）、次いで、特許や著作権、ソフトウェア、権利等の知的財産権を含む「知的資本」が高い（62％）という結果に。近年注目を集める気候変動対策を含む自然資本（29％）を大きく上回る結果から、「人的資本」への注目度の高さがうかがえる（図2）。
人的資本は企業成長に影響を与えると回答した投資家は8割を超え、投資家の7割が、人的資本は「投資判断に影響を与えている」と回答
さらに、人的資本が企業の成長に影響を与えるか聞いたところ、「はい」と回答した投資家は8割を超えた（図3）。また、人的資本が投資判断にどれくらい影響を与えるか聞いたところ、「とても影響する（31％）」「まあ影響する（38％）」と約7割の投資家が、人的資本が投資判断に影響することを認めている（図4）。
開示が必要だと考える人的資本の項目では「ダイバーシティ、生産性、エンゲージメント」が上位に。30代はエンゲージメントを、50代はダイバーシティ、人材開発を重視する傾向も
開示が必要だと思う人的資本の項目について聞いたところ、全体では「ダイバーシティ（51％）」、「人件費や採用コスト（46％）」、「生産性（43％）」、「エンゲージメント等の組織文化（41％）」という結果に（図5）。
年代別に見ると、30代の投資家は「エンゲージメント等の組織文化（58％）」が最も高く、50代の投資家は「ダイバーシティ（53％）」、「人材開発を含むスキルと能力（50％）」を重視するという結果となった（図6）。
