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ガートナー、2022年に日本のCIOがデジタル・ビジネス推進に向けて注力すべきアクションを発表

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 ガートナージャパンは、日本企業のCIOが2022年にデジタル・ビジネス推進に向けて注力すべきアクションを発表した。CIOにとっての重要課題でもあるCIOとIT部門の役割、人材と組織、ITコスト管理の3つの観点から、2022年に注力すべきアクションを以下のサマリーにまとめている。

CIOとIT部門の役割

 デジタル化の加速に伴い、CIOとIT部門の役割は、事業部とは独立した「システムの巨塔」から、事業部に寄り添う「パートナー」に世界中で急速に変化している。それにより、IT部門以外の事業部内で、社内外向けのシステムの構築や情報分析といった従来のIT業務をこなす、「ビジネス・テクノロジスト」と呼ばれる社員が増加傾向にある。

 一方、日本の企業にとって、デジタル・トランスフォーメーションを推進する上での大きな障壁の1つとして挙げられるのが組織文化。CIOとIT部門は、イノベーションを推進しやすくするために、現場でリスクを取って創造や探求ができる文化やスキルを構築することが必要となる。また、データ活用とデータ分析の能力を構築し、データに基づくコミュニケーションや意思決定を促進することが重要になる。

 IT子会社とIT部門との役割分担の観点で見ると、日本のエンドユーザー企業は、ITベンダーへの依存が高く、高度なITスキルを持った人材が欧米に比べて少ない実態が経済産業省の調査から浮き彫りになっている。

人材と組織

 多くのIT部門がIT人材の増強を計画しているものの、人材獲得競争が激化しているため、計画通りのキャリア採用ができなくなっている。CIOは、外部からの人材獲得を進めると同時に、社内に存在する潜在性の高い人材を成長させ、活躍させ、定着させていく必要がある。

 全社的なスキルの保有と分散については、ビジネス・テクノロジストも含めたテクノロジ人材のスキルの向上と役割分担の明確化が挙げられる。デジタル戦略と、ビジネス部門の関係性によってIT部門の目指す方向と役割を明確にし、ITおよびビジネス部門双方で必要なスキルと能力を整理することが重要になる。これにより、IT部門は最低限必要なスキルと能力の開発に集中できるだけでなく、全社レベルでのテクノロジ対応力への向上へ寄与できることになる。

 長引くコロナ禍でリモートワークが新しい働き方として定着する一方で、心身の不調による労働生産性の低下などの問題が顕在化しつつある。ガートナーが2020年11~12月に世界の企業の従業員に行った調査では、日本は、「生産性が低下した」と回答した従業員の割合が最も高い結果になった。

 同調査では、IT部門の従業員は、給与以外に、「成長、キャリアなどの『機会』」と「同僚や上司の『能力』」を重視しているのと同時に、不満にも思っていることも明らかになっている。自社にとってのEVP(従業員への価値の提案)の要素を特定し、データを基に満足度を向上させていくことで、従業員の定着率の改善や、外部の優秀なIT人材の獲得を優位に進めることも可能になる。日本のCIOは2022年、IT人材の役割と責任を見直し、魅力的かつ現実的なEVPの要素を設定し、IT部門のチームを再構築することに取り組むが必要である。

ITコスト管理

 日本企業のCIOから、増え続ける運営支出 (Opex) への対処方法に関するガートナーへの問い合わせが増加。これまで、経営者からコスト削減あるいは最適化を指示されたCIOは、維持コスト領域が多いOpexを減らすことに注力してきた。ところが、維持コスト領域を思うように減らせない一方で、デジタル・ビジネス向けのクラウド・サービスやアジャイル型の実験開発も増えた結果、多くの企業で減らそうとしているはずのOpexが増え続けている。ガートナーが日本を含めたグローバルの企業から集めたデータでも、企業におけるOpex比率は2018年以降毎年増え続けていることが明らかになっている。

 一方、デジタル変革のための実験開発の予算の決め方についての問い合わせも増えている。デジタル変革を実現するためのコストは事前に要件定義を確定できないため、従来の予実管理の手法は使えない。デジタル変革のための実験段階のコストについては、進めながら成果を予測し予算規模を決めていくなど、これまでとは異なる柔軟な新しいコスト管理手法を用いることを推奨する。場合によってはCEOの権限の下で、予算というよりも資金 (ファンド) を拠出するというやり方も検討できる。日本のCIOとIT部門は2022年、ITコスト管理の在り方を変更し、柔軟に対応するコスト管理手法を用いることに取り組むが必要である。

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BizZine編集部(ビズジンヘンシュウブ)

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