Wovn Technologiesは、日本で生活する在留外国人302人を対象に、言語の壁が日常生活にどのような不便をもたらしているのか、母国語での情報発信がどれほど望まれているかの実態を把握するべく、7分野（銀行、生命保険、自動車保険、携帯キャリア、賃貸、電力、ガス）の生活サービス加入時の情報源と言語に関するアンケート調査を実施した。
今回調査を行った7分野いずれの生活サービスにおいても、「Web サイトが多言語で情報発信されていることがサービス契約の決め手になった」との回答が5割以上を占めた。在留外国人にとって、母国語で情報発信されていることが、日本の生活サービスを使用することへの安心感・信頼感を高めることに繋がっていることがわかる結果になったという。
おもな調査結果
銀行
日本語が得意でない在留外国人ほど、Webサイト多言語化が銀行選びのカギに
銀行の口座開設において、日本人同様に「価格やサービス内容を重視する」という声が在留外国人からも最も多くあがった。その中でも、日本語が不得意な在留外国人は日本語が得意な在留外国人に比べ、「Webサイトの情報が多言語化されていること」が、銀行選びの決め手となる割合が高くなることが判明。
生命保険・自動車保険
「複雑な保険内容が多言語で情報発信されていれば、加入したい」約7割
全体の6割弱の在留外国人は生命保険に未加入と回答。日本人でさえ、複雑で大量にある保険内容をきちんと理解しサービスに加入することに慎重になり、時間がかかるもの。在留外国人にとって、サービス加入はよりハードルが高く、「内容を理解できないこと」が保険未加入の理由第一位に。
反対に、「Webサイトが多言語で情報発信されていれば、保険に加入したい」と約7割が回答していることから、多言語でサービス内容や手続き方法をわかりやすく伝えることは、在留外国人のサービス加入率を増加させるために必要なことがうかがえたという。
携帯
在留外国人が契約している携帯キャリア上位6社は、Webサイトでの多言語情報発信が当たり前という状況に
在留外国人が契約している携帯キャリアのうち上位6社をみると、すでにWebサイトの多言語化が進んでいる。Web サイト多言語化が、在留外国人からサービスを選んでもらうために最低限必要な要素であるともいえることがわかった。また、携帯キャリアの決定に関して「価格やサービス」で決めている在留外国人が全体の約75%であるため、価格やサービスに関して多言語で発信することが競争優位性を構築できることがうかがる結果に。
賃貸
物件選びにおいても、Webサイトでの多言語発信が重要な決め手の一つに
在留外国人は物件探しにおいて、Webサイトを情報源とする割合が圧倒的に多い結果に。家賃や部屋の詳細情報を多言語で発信することは、在留外国人がより自身のニーズや条件に合った住まいを見つける助けにもなる。
電気・ガス
6割強の在留外国人は、自由化により電力会社・ガス会社を自由に選べることを知らない
自身が加入している電力会社・ガス会社について認識していない、という在留外国人が一定数いることが判明。また、日本では全国的に電力・ガスの自由化が一般的に普及しているが、6割強の在留外国人はそもそもこの制度を認識していないことも明らかになった。日本人と同様、在留外国人にも自身のライフプランにあった電力会社・ガス会社を選択してもらうためにも、Webサイトでの情報発信を多言語化する必要があるとした。
