東急は、社会課題や環境課題の解決を推進する資金調達手段として、「サステナブルファイナンス・フレームワーク」を策定した。

　同フレームワークは、目標達成状況により債券またはローンの特性が変動する「サステナビリティ・リンク・ファイナンス」、および社会課題・環境課題双方の解決に貢献する事業に調達資金を充当する「サステナビリティファイナンス」に対応しているという。

　サステナビリティ・リンク・ファイナンスでは、2022年3月に同社が掲げた「環境ビジョン2030」における、CO2排出量削減目標を重要評価指標（以下、KPI）およびサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（以下、SPT）として設定。サステナビリティファイナンスでは、2020年9月に策定した「サステナビリティボンド・フレームワーク」に新たな資金使途対象プロジェクトとして、「東急歌舞伎町タワー」と「nexus（ネクサス）構想」を追加した。また、同フレームワークはローンにも対応することで、サステナブルな幅広い資金調達が可能になるとしている。

　なお、同フレームワークは、国際資本市場協会（ICMA）が定める「グリーンボンド原則（GBP）2021」「ソーシャルボンド原則（SBP）2021」「サステナビリティボンドガイドライン（SBG）2021」および「サステナビリティ・リンク・ボンド原則（SLBP）2020」などの原則に基づき策定したという。

　諸原則との適合性については、第三者評価機関である日本格付研究所（以下、JCR）より、サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワークについて第三者意見を取得。また、サステナビリティファイナンス・フレームワークについて「JCRサステナビリティファイナンス・フレームワーク評価」の最上位である「SU1（F）」の評価を取得していると述べている。