日立製作所（以下、日立）は、複数事業者が提供する相談窓口・各種手続きサービスをワンストップで利用可能にする「汎用デジタル窓口」を開発し、10月17日より販売開始する。

　同サービスでは、地域の出張所や公民館、銀行や駅、移動車両など生活圏の身近な場所に利用ブースを設置し、遠隔地からでも、オンラインで自治体や民間企業の窓口サービスを利用可能な各種機能を提供。大型のディスプレイとシンプルな操作方法により、デジタルに不慣れな高齢者なども利用できるという。

　サービスの特徴は以下のとおり。

生活圏内で公共・民間にまたがる複数の窓口サービスを提供

　行政窓口だけでなく、銀行や交通事業者、医療機関、旅行代理店など、様々な窓口サービスと接続できる利用ブースを設置。役所から離れたエリアの住民や移動制約者の負荷低減につながるとしている。

　また、大画面のディスプレイや手書きタブレットによるタッチ操作など、UI／UXに配慮した画面設計により、デジタルデバイスに不慣れな人でも操作が可能。ビデオ通話により互いの表情を確認し会話を重視した対応のほか、書画カメラで利用者の机上書類をリアルタイムに共有できるなど、対面さながらの各種相談や手続きを支援する。翻訳サービス事業者も交えた3者間通話など、外国籍の人へのサポート機能も備えているという。

本人確認や電子申請支援機能により、窓口業務の負荷軽減とペーパーレス化を支援

　オンライン上での本人確認には「日立公的個人認証利用サービス」を活用し、マイナンバーカードを用いて電子証明書の有効性を確認できる。自治体の行政手続きや窓口対応業務の効率化、電子申請の利用率向上、ペーパーレス化を促進する各種機能を提供するとしている。

　マイナンバーカードから本人確認に必要となる基本4情報（氏名、住所、性別および生年月日）を読み取り、自治体職員側の画面に自動的に表示。利用者による入力や自治体職員による聞き取りを不要とし、電子申請にあたっては、利用者がタブレット上で必要情報を手書き入力できる機能を提供することで、窓口対応者の入力作業を効率化するという。

自治体のセキュアな環境にも配慮したサービスを提供

　「自治体情報システム強靭性向上モデル」に配慮した「地域IoT連携クラウドサービス」を活用し、自治体内のLGWAN系業務システムと同サービスを接続。職員は、セキュアな環境下で「予約情報」や「相談記録」といった住民に関する情報の登録・検索を行うことが可能だとしている。

　なお、茨城県笠間市において、日立と日立システムズが連携し、同サービスを搭載した車両（MONET Technologiesが提供するマルチタスク車両）を用いた移動型窓口サービスの実証を、10月17日～21日まで実施する。

　具体的には、市役所までの距離や時間の都合で窓口への来訪が難しい人などを想定し、自宅や福祉施設といった市内各所へ出向き、介護・補助金・マイナンバーカードに関する各種申請手続きの支援や相談など「動く市役所」の実現に向けた試行を行う。住民や自治体職員双方の利便性を検証し、同実証で得た知見をもとにシミュレーションを行い、移動型窓口サービスの効果的な活用方法なども検討していく予定だという。