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モノが買えない時代の「サプライチェーン優先経営」

“モノが買えない時代”に企業がとるべき3つの対応策──経営層や他部門を巻き込む全社一体の調達購買改革

第2回

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 “モノが買えない時代”の「サプライチェーン優先経営」における実践知を解説する本連載。第1回では、「高すぎる」「運べない」「売る気がない」というモノが買えない時代の到来に対し、一過性の事象として捉えるのではなく、構造的な変化であることを理解した上で、サプライチェーンの構造改革など具体的な対策に乗り出さなければ、その企業は競争力を失っていくだろうということを述べた。今回は、モノが買えない時代に「企業が取り組むべき実践的な対応策」について説明していく。

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「モノが買えない時代」の供給リスク管理のアプローチ

 従来、サプライヤ供給リスク対応は、全社的なリスクマネジメント(ERM:Enterprise Risk Management)の観点から進められてきた。全社的なリスクマネジメントでは、リスクの洗い出し、リスク発生時の影響度と発生確率の評価、対応策の抽出、対応策の実行と評価、といった一連のプロセスで進めていくのが一般的だ。

 しかし、現在の「モノが買えない時代」における供給リスク管理には、以前のような一括的なアプローチは向いていない。対象となる事業・製品、供給が困難となる品目カテゴリーやサプライヤごとに、考えられる対応策が変わってくるからだ。よりきめ細かく、事業・製品、品目カテゴリーごとに、どのように対応するかを考える必要がある。

 たとえば、グローバル展開する事業や製品の場合、国内外で生産拠点を分散し、絶えず調達先をグローバルで探してマルチ化することや、複数のサプライヤのシェアをコントロールすることが求められる。

 一方、特定の地域向けのローカル事業・製品の場合、汎用的な調達品以外は、複数の調達先を持つことによって1社への発注ボリュームが下がり単価が上がるなど、コスト増につながることがある。そのため、マルチソース化やマルチファブ化を行う経済合理性がなくなるケースもある。そのようなローカル事業・製品においては、在庫に関する対応策をとることが適切だ。

 このように、対象となる事業や製品ごとにきめ細かく対応策を検討し、実施することが必要となる。次項から、サプライヤ供給力不足への対応策として有効な、以下3つの対応策について具体的に解説していこう。

サプライヤ供給不足における3つの対応策
サプライヤ供給不足における3つの対応策
[画像クリックで拡大表示]
  • 対応策1:在庫の確保
  • 対応策2:マルチ化
  • 対応策3:サプライヤとの関係づくり

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この記事の著者

野町 直弘(ノマチ ナオヒロ)

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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