NTTドコモ（以下、ドコモ）、タクミ電機工業、Bioフォレステーションの3社は、秋田県大館市において、地域森林資源を活用した熱電併給施設の共同事業推進について、1月16日に合意した。
同事業で使用するタクミ電機工業保有の熱電併給施設は、周辺の森林材を使った木質チップを燃料として発電を行い、二酸化炭素の排出抑制や地球温暖化防止に寄与する。また、その過程で発生した廃熱を回収して有効活用することも可能で、熱電併給施設から排出される残渣（燃料の燃えかす）の活用や再造林の推進により、持続的なカーボンニュートラルへの貢献が可能となるという。
同事業で発電した電力については、蓄電やZEV（ゼロエミッションビークル）などでの活用も視野に、事業を推進するとしている。
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ドコモは、森林施業のICT化に関するソリューションの提供を行うほか、森林施業から消費活動までのバリューチェーンを一元的にマネジメントすることで、同事業を推進。タクミ電気工業は、保有する熱電併給施設により電気や熱の生成を行うとともに、近隣の森林材・チップの調達、残渣の農業・育苗での活用を推進する。Bioフォレステーションは、近隣の森林施業者との協議および森林施業支援、CO2吸収量測定などを行うという。
