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KDDIと医用工学研究所、電子カルテ由来データの分析・活用へ資本業務提携

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 医用工学研究所(以下、MEI)とKDDIは、MEIの保有する電子カルテ由来の医療データの知見とKDDIがもつデータ分析技術を活用し、患者をはじめ人々の健康的な生活の実現に向けてヘルスケア・医療データの利活用を進めるべく資本業務提携を実施した。

 この提携により、MEIとKDDIは共同で医療データプラットフォームの構築に取り組む。2023年度中にMEIが医療機関のデジタル化をサポートする過程で、医療機関の理解・協力を得た電子カルテ由来のデータ約400万人分を蓄積し、KDDIグループの通信事業で培ったセキュアな環境構築およびAIなどの知見を活用した分析を実施するという。

 全国の大規模病院も多く含む電子カルテ由来のデータは、後期高齢者を含む全世代をカバーしている。これにより、製薬企業などに対して、たとえば、がん・心疾患・脳血管疾患、生活習慣病など様々な疾患の薬剤効果測定およびマーケティング高度化、医薬品の研究開発に役立つ分析サービスなどの提供を目指すとしている。

 さらに今後、両社はKDDIの3,000万人の顧客基盤を活用した個人のデータやauウェルネスを軸としたPHR(Personal Health Record)などを加え、日常生活から医療診療データまでを網羅し、高度な分析力をもつARISE analyticsとともに分析基盤の拡張につなげるという。これにより、既往歴を持った退院患者の再発リスクの予兆発見や再発予防、重症化予防のためのサービス提供など、データに基づく患者への新たな体験価値の創出に共同で取り組んでいくとしている。

 なお、KDDIはこの提携により、MEIを持分法適用会社化している。

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BizZine編集部(ビズジンヘンシュウブ)

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