日本電気（以下、NEC）は、「デジタルヒューマン」について議論する場として、有志企業8社とともにデジタルヒューマン協議会を設立し、4月25日に第1回会合を開催する。

　デジタルヒューマンとは、AIとコンピューターグラフィックスなどを組み合わせた、デジタル空間上の人間に似た存在（AIアバター）のこと。利用シーンとしては、多言語音声に対応しインタラクティブな案内ができるデジタル施設案内、24時間365日稼働するWeb上のデジタルコールセンター、生体認証と組み合わせたデジタルサイネージ、現実空間とメタバースを連動し仕事をサポートするデジタルアシスタントなど、幅広い分野での利活用が期待されるとしている。

　NECは、デジタルヒューマンの社会実装の加速には、個社の枠を超えて業界全体で最新情報や知見、課題を共有することが必要であり、また業界の横断的なコミュニケーションは産業発展のきっかけになると考え、同協議会を設立したという。

　今後の活動としては、約半年後、定期会合での議論をまとめたデジタルヒューマンに関するホワイトペーパーを発表予定だとしている。

　デジタルヒューマン協議会の概要は、以下のとおり。

参加資格

• デジタルヒューマンに関わる事業者であること。法人格を持たない団体や自治体・政府については都度相談。参加には、理事による推薦がある場合を除き、理事の審査で承認されることを条件とする

期間

• 2023年4月～（定期会合により情報交換を実施）

参加企業

• NEC（発起人）
• デジタルヒューマン
• 東武トップツアーズ
• 小学館集英社プロダクション
• セブン銀行
• SENSY
• PRISM　他1社