慶應義塾大学SFC研究所（以下、SFC研究所）と、パーソル総合研究所は、ESG、コーポレートファイナンスなどを専門とする慶應義塾大学総合政策学部教授 保田隆明氏と、人的資本経営やジョブ型雇用を専門とするパーソル総合研究所の上席主任研究員 佐々木聡氏を共同座長として、参加予定企業12社（2023年6月1日時点）と共同で、日本企業における人的資本経営の実現を通じた企業価値向上を目的とした、産学連携の研究組織「企業価値に資する人的資本経営コンソーシアム」を発足させた。
同コンソーシアムでは特に、ESGが企業経営に与える影響と、それを投資家がどのように評価するかを中心に、事例分析と実証分析を通じて明らかにしていくという。人的資本経営について重点的に研究することで、企業の経営上の課題となっているESGへの取り組みについての最適解を提示するとしている。
また、海外の状況を勘案しても、ESG活動の主体は将来を担うZ世代が中心となっていることも多いため、産学で連携することにより、現役の大学生、大学院生の目線を積極的に研究活動に取り入れ、企業へ働きかけると述べている。
参加予定企業は以下のとおり（50音順）。
- 学研ホールディングス
- サッポロホールディングス
- 商工組合中央金庫
- 電通
- ナブテスコ
- 日興アセットマネジメント
- ポーラ
- 松井証券
- ラザード・ジャパン・アセット・マネージメント
- ワールド
など、合計12社。
企業の人的資本経営・ESG経営を支える財務戦略と株式市場からの評価について
人的資本・ESG領域における非財務情報の開示のあり方、投資家をはじめとするステークホルダー（主に資金提供者）とのコミュニケーション方法、消費者（特に潜在顧客）へのメッセージ発信やアプローチ手法に関して、既出のアカデミックリサーチと企業における取り組みの事例研究の蓄積を行う。
ESGを軸とした事業ポートフォリオと人材ポートフォリオの構築に関して
事業会社の立場ではサステナビリティ（環境負荷軽減、CO2排出量削減、循環型経済志向など）、人的資本経営（ワークライフバランス改善、リスキリング、ダイバーシティ＆インクルージョンなど）の分野において課題と対策が求められており、アカデミアの研究をレビューした後に、国内外の企業の組織づくりと組織変革の事例を積み上げていく。
人的資本経営ESGを実現するための組織づくりについて、それぞれの事例研究と実証分析
企業の中には、人的資本経営を標榜していないものの好業績をあげている企業が少なからず存在するという。そこでは言語化は行われていないものの、実態としては人的資本経営が実践されているケースが存在すると想像され、そのような現場では当たり前となっている非認知、非言語な人的資本経営の認知化、言語化を主にインタビュー調査をもとに解き明かす。
