ココナラとみずほ銀行は、主に法人向けスキル・人材マッチングプラットフォームの運営・開発を行う合弁会社設立について基本合意書を締結した。

　日本の生産年齢人口は1995年をピークに減少しており、2050年には5,275万人（2021年から29.2％減）まで減少すると見込まれているという。

　こうした状況を踏まえ、これまで築き上げてきたみずほ銀行の信用力および強固な顧客基盤と、スキルマーケット「ココナラ」を運営するココナラの企画・開発・運営ノウハウを融合させ、デジタルの力で企業の人材不足解消を推進すべく、合弁会社設立についての基本合意に至ったとしている。

　合弁会社で提供する法人向けEC型スキルマーケットを通じて、みずほ銀行の取引先が抱える人材不足、少量多品種なビジネスニーズへの対応といった課題を、ココナラが有する品揃えとプロ人材のスキルを活用することで解決していくと述べている。