NTTデータ経営研究所は、メンタルヘルス関連の課題を抱える当事者が製品・サービス開発に参画する「当事者参画型製品・サービス開発プログラム」を実施すると発表した。

　同プログラムは、当事者の日常生活や職場における課題・ニーズに対応する製品・サービスの開発プロセスに、当事者自身が主体的な協力の意思をもって参画することで、共生社会実現に資する質の高いソリューションの創出を目指すものだとしている。

　プログラムを通じて、当事者の課題・ニーズに対応する製品・サービスを生み出し、当事者が自分らしく生活することができる社会にしていくこと、また、当事者の具体的な声をより重視したインクルーシブデザインを取り入れた製品・サービスへの発展を通じた、新たな市場を創出していくことを目指すと述べている。

　なお、同取り組みは経済産業省「令和5年度ヘルスケア産業基盤高度化推進事業（サステナブルな高齢化社会実現及び当事者参画型開発普及に向けた関連事業）」の一環として実施するものだという。

背景と目的

　少子高齢化とともに人手不足が深刻化する中、メンタルヘルスの影響により仕事や社会参加ができなくなることは社会的な損失であり、働く世代のメンタルヘルスを支えることが重要である一方、メンタルヘルスの課題を抱える当事者は自身の不調や不安などについて声を挙げにくく、生活や仕事における具体的な支障やニーズの内容が見えにくいことが課題となっているという。

　当事者が製品・サービス開発のプロセスに参画し、生活・仕事における障壁や課題・ニーズに対応する製品・サービスを創出することで、当事者の生活・仕事における課題・ニーズを解決し、仕事や社会への参加など本人の希望の実現につなげていくこと目指すとしている。

当事者参画型開発とは

　当事者参画型開発とは、製品やサービスの開発において、直接的な利用者や影響を受けるものの、積極的に声をあげづらい人々、すなわち当事者が主体的に参加し、意見や経験を反映させながら共同でプロジェクトを進める手法。

　製品の使いやすさを向上させるほか、様々なバックグランドや経験をもつ当事者の参加によって、多様なニーズを尊重した社会的包摂が促進されること、当事者の体験や視点が取り込まれることにより、従来の枠を越えた解決策が生まれることが期待されるという。また、当事者が製品開発のプロセスに主体的に参画することで、当事者の社会参加や復帰につながることが期待されるとしている。

　なお、認知症領域で行った先行事例では、当事者の声を踏まえたサービス開発につながることに加え、当事者本人の社会とのつながりの実感や、自己肯定感を高める効果が見られているという。

具体的な取り組み方法

　プログラムの実施にあたり、複数の当事者コミュニティや当事者研究の専門家と連携して当事者参画の環境を構築し、今後、製品・サービスを開発したい企業とともに同プログラムを実施するという。