2026年4月28日、デロイト トーマツ グループの有限責任監査法人トーマツは、2026年6月1日よりスタートする新事業年度の業務執行体制を発表した。

　代表執行役には、惣田一弘が就任する。惣田はこれまで監査事業本部長を務めており、同法人の主力ビジネスを牽引してきた。新体制のもとで惣田がリーダーシップを取り、更なる事業成長と顧客との関係強化を目指す。

　副代表兼管理本部長には、山田円が新たに選出された。山田は現職で人材本部長を務めており、組織運営や人材戦略の強化を引き続き担う。

　各事業本部の責任者も刷新された。監査事業本部長は村野裕和が新任となり、金融事業部長からの登用となった。アシュアランス事業本部長には樋野智也、Risk & Brand Protection本部長には髙橋周がそれぞれ就任、いずれも各セクターでの専門性が評価された。品質・リスク管理本部長兼品質統括部長には酒井宏彰、企画本部長兼戦略統括部長には植木拓磨がそれぞれ続投も含むかたちで指名されている。

　このほか、経営意思決定機関であるExecutive Committeeには複数のメンバーが選出され、リスク管理、成長戦略、デジタルアシュアランス、タレントマネジメント、経理総務など、多分野での経営判断を担う人材が揃った。

　現場を率いる事業部長についても人事を行い、各部門の担当インダストリー・セクターは以下のように設定された。
東日本第一事業部（Telecommunications, Media & Entertainment、Technology、Shosha）、
東日本第二事業部（Consumer Products、Retail, Wholesale & Distribution、Transportation, Hospitality & Services、Life Sciences）、
東日本第三事業部（Automotive、Energy & Chemicals、Mining & Metals、Power, Utilities & Renewables、Shosha）、
東日本第四事業部（Industrial Products & Construction、Shosha）である。

　トーマツは1968年設立の監査法人で、日本初の全国規模展開を果たした歴史を持つ。現在は国内約30都市に拠点を展開し、約6,000人の人員を擁する。公認会計士をはじめとしたプロフェッショナルが、監査ならびにアドバイザリー業務を提供し、日本の資本市場、ひいては経済社会全般の信頼向上に取り組んでいる。

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