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AIによる経営インパクト創出

なぜ大企業の生成AI活用は「PoC止まり」で終わるのか。成否をわける「象徴的ユースケース」の作り方

前編

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 ChatGPTの登場から3年。多くの企業で「AI CoE」が組織され、数えきれないほどのPoC(概念実証)が実施されました。しかし、いざ「経営インパクトは?」と問われると、言葉に詰まってしまう。そんな停滞感に包まれている大企業は少なくありません。一方で、生成AIを単なる効率化ツールから「経営変革の原動力」へと昇華させている企業も確実に存在します。この二極化を分かつ正体は、AIの知識や技術力の差というより、「プロジェクト設計の差」です。本稿では、プロジェクトの立ち上げ期に陥りがちな「3つの落とし穴」と、それを突破するための実務的な工夫を整理します。

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生成AIプロジェクトで陥りがちな「3つの落とし穴」

 本稿でご紹介するプロジェクトの立ち上げ期に陥りがちな落とし穴は以下の3つです。

  1. 組織の壁を無視した「難題への一点突破」
  2. 「計画偏重」による検証不在の停滞
  3. 「クイックだがウィンしない」小粒施策の量産

 それぞれ詳しく解説していきます。

落とし穴1:組織の壁を無視した「難題への一点突破」

 まず散見されるのが、初期のテーマ選びにおける失敗です。

 プロジェクトを華々しくスタートさせるために、「全社の顧客データを統合したAIアドバイザー」や「複雑な稟議の自動起案」といった、一見して経営インパクトが大きそうなテーマを掲げてしまいがちです。しかし、これは避けるべきです。

 生成AI活用の環境が未整備な立ち上げ期には、技術以外の壁、すなわち「組織の壁」(機密情報の取り扱い、データの用意、100%の精度を求める組織文化など)が一気に立ちはだかるからです。結果、「1年経っても本番稼働しない」といった事態を招き、ゴールの見えないプロジェクトに担当者が疲弊していきます。

 生成AIを経営変革につなげている企業は、最終ゴールに至るまでの「階段」を巧みに設計しています。

 たとえば、三菱UFJ銀行は、いきなりAIによるスライド生成を目指すのではなく、まずは「提案書のマスキングとタグ付けの自動化」から着手しました。これは、ガバナンス上の懸念を最小化しつつ、当時の技術で確実に実績を作れるテーマを選んだ戦略的な判断です。

 この「小さな成功」で得られた知見と社内の信頼をテコに、データ基盤接続と提案書自動生成という、次の高度なフェーズへ進めていったのです。

図1:最初から難しすぎるテーマはうまくいかない。

落とし穴2:「計画偏重」による検証不在の停滞

 大規模テーマに取り組む際、遠大な計画が立てられがちです。しかし、生成AIは技術の進化や価格の変化が極めて速いという特徴があります。「半年前には困難だったことが、現在は低コストかつ容易に実現できる」といったことは頻繁に起こります。

 それにもかかわらず、「計画を固めてからでないと検証できない」状態に陥ると、現場は何も学べないまま時間だけが過ぎていきます。その結果、古い前提や不確かな見積もりに基づく計画が出来上がり、実装段階で現実と乖離するという結末を迎えてしまいます。

 だからといって、推進担当者が「計画より検証が先です」と主張しても、リスク管理部門や監査部門から「統制軽視」と受け取られ、強いブレーキがかかってしまいます。

 そこで、情報区分(公開/社外秘/個人情報など)で利用環境と運用ルールを分け、「情報区分の低い領域は安全に素早く試せる」状態を作るなど、各社で押さえるべき論点の整備は真っ先に完了させるべきです。成功している企業は、「押さえるべきポイント」と「当面は敢えてファジーに進める領域」の切り分けが非常に巧みです。

落とし穴3:「クイックだがウィンしない」小粒施策の量産

 逆に「クイックウィンが大事」と、部門に自由なPoC予算を配り、現場へのアンケートに基づき大量にアイデアを走らせるケースも散見されます。

 しかし、生成AIの具体的な可能性や限界をイメージできていない段階では、現在の業務の延長線上にある軽微な改善に留まることが多いものです。経営への貢献や実運用への道筋が不透明な施策をいくら積み上げても、組織的な期待値が高まることはありません。

 クイックウィンの目的は単なる「速さ」ではなく、「組織の信頼を勝ち取ること」にあるのです。

図2:小さなPoCを量産しても成果にはつながらない。

次のページ
「象徴的なユースケース」が組織の空気感を変える

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この記事の著者

小林 誉幸(コバヤシ タカユキ)

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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