デロイト トーマツ グループは、2026年2月18日、次期事業年度（2026年6月より開始）からの経営体制について、ボード議長とグループCEOの就任人事を発表した。グループのガバナンスおよび執行を担うトップマネジメントの刷新により、組織運営の透明性と意思決定体制の強化を図る。

　新たにボード議長に就任するのは、大久保孝一（おおくぼ こういち）氏。2026年6月1日付での就任となる。大久保氏は、現在デロイト トーマツ グループの執行役としてAudit ＆ Assuranceビジネスをリードし、有限責任監査法人トーマツの代表執行役でもある。今後はグループのガバナンスの長として、経営意思決定機関であるグループボードの運営を担う。

　また、同じく2026年6月1日付で、長川知太郎（ながかわ ともたろう）氏がグループCEOに就任する。長川氏は、現在執行役コンサルテイティブビジネスリーダーおよび合同会社デロイト トーマツ代表執行役を務めている。グループCEOは、グループを代表する最高責任者として、Executive Committeeをリードし、ボードの方針にもとづき全体の経営執行を担当する役割だ。

　この人事決定は、グループ内の推挙委員会による候補推薦後、ボードで審議され、最終的には社員総会での承認を経て実施された。ガバナンスの透明性確保と経営へのパートナー参画を重視するグループ内基準に則っている。

　デロイト トーマツ グループは、1968年設立の日本初の全国規模監査法人を起源とし、現在は主要事業法人（有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人、合同会社デロイト トーマツ）などで構成される。グループ全体の人員は22,000名以上にのぼり、日本のプロフェッショナルサービス分野で最大級の規模を有する。

　グループの出資構造はパートナー限定とし、外部資本の流入を排除した一体的な経営が特徴である。各法人は適用法令にもとづきサービスを提供し、その中核にあるガバナンス体制の強化と持続的な経営推進をはかっている。

　今後も、大久保・長川両氏のリーダーシップのもと、グループ全体の一体感およびガバナンス・経営執行機能の強化を推進し、日本におけるプロフェッショナルサービス分野の変革や新規事業展開を支える体制整備が期待される。

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