三菱総合研究所、人口減少下の地域レジリエンスに向け「賢く縮む」ための4条件を提言

2026/09/24 15:30

　三菱総合研究所は2026年9月24日、人口減少下でも暮らしと機能を持続できる「地域レジリエンス」を高めるための提言を発表した。人口5万人未満の実在する10市町を対象に、複数の居住政策オプションを数値シミュレーションした。行政コスト、生活利便性、生活安全性などの観点から、効果と将来世代への影響を比較している。その結果を踏まえ、人口減少を前提に暮らしとサービスを持続可能な形へ見直す「賢く縮む」ための4つの条件を示した。

　シミュレーションでは、いずれの政策オプションにも効果と負担の両面があり、すべての評価軸で優位となる「万能解」は存在しないことが明らかになった。一方で、小規模自治体に共通して求められる条件として、次の4つを挙げている。

　1つ目は「居住推奨エリア」の設定である。道路・水道やごみ収集、公共交通などの面的サービスを、将来どの範囲まで優先的に維持するかを示す。エリア外での居住も選択肢とし、分散型インフラやICTなどを活用した「自立分散居住」の支援策を組み合わせる。2つ目は、土地利用の線引きから、住民の人生の節目に合わせた住み替え支援へと政策の軸足を移すこと。3つ目は、過疎化・無住化が進む前から地区単位で土地管理方針を定め、管理体制を準備すること。方針には利活用、粗放管理、自然への還元などが含まれる。4つ目は、政策が将来世代に与える影響を可視化し、政策評価や政策設計・選択などの行政プロセスで考慮することを義務づけることだ。