GVA TECHは、2026年9月11日～30日に実施した「法務のAI・DXツール活用実態調査2026（第2弾）」の結果を発表した。企業法務担当者および法務関連業務に携わる282名を対象としたWEBアンケートで、生成AIの対象業務と手順を定めて運用している企業は12.1％にとどまった。一方、策定済みの層では73.5％が今後の活用を「積極的に増やしたい」と回答した。

　生成AIの取り入れ方は「必要に応じて都度利用」が45.0％で最多だった。今後の活用を積極的に増やしたいとする割合は、都度利用層が50.4％、未着手層が6.2％で、運用手順を確立している層を下回った。

　業務利用上の最大の懸念は「誤った回答を信じること」が40.8％で、「情報漏えい」の20.9％を上回った。

　社内ルールの整備状況は「利用可能なサービス・契約プランの明確化」が35.8％で最多となり、「特にルールはない」も27.7％あった。活用満足度は「どちらともいえない」が32.6％、「まだ判断できない」が18.1％で、計50.7％を占めた。

　同社は、利用可能なツールや契約プランといったIT面の規定だけでは不十分で、法務実務に即した運用ルールを組織として整備することが急務だとしている。

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