後発のリベルダージが最先端ドローンスクールとして選ばれる理由


リベルダージ合同会社（本社：大阪府大阪市、代表者：松原晋啓、以下、リベルダージ）は、2018年3月にドローンビジネスのトータルサービスを提供する会社として設立すると同時に、国土交通省航空局が認定する無人航空機（ドローン）の管理団体・無人航空機操縦士養成協会に所属し、講習団体としてドローンの飛行許可申請に必要な技能証明書を発行するライセンススクールを大阪・広島・東京で展開しております。（企業や団体向けには出張講習も行っております）


ドローンは「IT機器」！
既存のライセンススクールに足りないもの

ドローンライセンスとは、主に国土交通省航空局から認定を受けた管理団体（現時点では日本で15団体あり、リベルダージは「無人航空機操縦士養成協会（DPTA）」に所属しています。）に所属する講習団体が発行する技能証明書のことです。

こちらを持っていると国土交通省航空局に飛行許可申請を取る際に大きく有利になります。現時点では技能証明がなくても許可が取れないわけではないですが、今後益々厳しくなってくるので必要不可欠になってくると考えられています。

この技能証明書を取得するためには「学科」と「実技」を学んでいただいた上で試験の結果で認定される形になります。（いわゆる、運転免許証とほぼ同義です）
「実技」に関してはドローンの基本的な操作を確実に行えるかが問われるもので、「学科」はドローンに関連する概論、航空法等の法制度、運用方法、気象等の知識が習得出来ているかが問われるものです。

リベルダージが所属するDPTAは元々大手航空会社の旅客機パイロットが操縦士育成で使っていたカリキュラムをベースに作成したものですので、他の団体の無人航空機向けのカリキュラムに対して、有人航空機という自身の命がかかった場面でも確実に操縦出来るだけの知識と技能を得られるカリキュラムになっておりますので、その点でもかなり手厚いものになっております。

ただ、どこのカリキュラムも既存の航空機をベースとした内容ばかりになっていて、肝心の「IoTとしてのドローン」については触れられておりません。

当然航空業界にまつわる情報も大切ですが、ドローンは今後ビジネスで活用されることを中心に議論が進んでおり、かつ自動操縦（オートパイロット）においての運用が主軸となっていくと想定されていますため、必然的に今後パイロット（操縦士）は応用操縦士や教育操縦士といった熟練の操縦士が一定数必要となるだけで、運行管理は基本システム任せになっていくことになります。仕組みとしては、RPA（ロボティク・プロセス・オートメーション：ロボットによる業務自動化）とほぼ同じなので、システムそのものはIT業界の技術者が運用管理していくことになります。

そのため、ドローンパイロットになるということは来るべき時代を見据えた上で「IoTとしてのドローン」についても理解を深めておかないと“生き残れない”ということになります。
リベルダージはこの「IoTとしてのドローン」に関して安心・安全に運行していくための道標となるべく創業されました。

従って、ドローンスクールにおけるカリキュラムには協会から指定されているカリキュラムに加えて、ビジネスでの活用方法に応じて「IoTとしてのドローン」の概論や運用方法についてもレクチャーする時間がございます。
そのため、リベルダージが後発でありながら、最先端のドローンスクールとして評され、選ばれる理由となっております。

※ 現在これらをさらに追及した「応用操縦士」に関する上位資格も準備中ですが、いずれもリベルダージの「基本操縦士」資格を持っていることが前提になります。



RPAのドローン版「個別運行管理システム（個別UTM）」とは

ドローンは有効活用が確約されている新しいソリューションでありながら、まだまだ不透明な市場です。
当然ながら、ドローンビジネスのコアとなるITサービスの面で言うなら世界的にも主要なプレーヤーがまだいない市場となっています。
最も大きな点は、ロボットと違ってIT企業の参画がまだ少なく、どちらかというと航空業界と国が中心となって制度の整備を行っているという点です。

先述の通り、ドローンはいわばIoTソリューションと呼ぶべきもので、特に今後自動操縦（オートパイロット）で活用をする場合にはシステムとしての管理が必要となります。
ITシステムはすべからく運用管理システムというシステム監視の仕組みがあり、安心・安全に運用するためのアーキテクチャがありますが、ドローンでも同様に運行管理システム（UTM）と呼ばれるシステム監視をベースとした仕組みが必要となります。

この運行管理システムの仕組みはIT業界ではよくあるIoTソリューションの1つですが、ドローンの場合には他の航空機と衝突しないための空路や飛行スケジュール情報が必要となります。
そのため、前提として国として統一された空路や飛行スケジュールの統合データベースが必要となります。（こちらは「統合運行管理システム」とも呼ばれます）
ただ、こちらの仕組みについては統合されたDBとAPIがあれば十分なので、システムと言うよりは「航空経路統合DBサービス」をクラウドで開発してAPI公開すれば事足ります。

ドローンを活用する企業は固有の業務要件と共に運行管理システム（こちらは区別して「個別運行管理システム」と呼ばれます）を整備し、上記のサービスと連携すれば、安心・安全な飛行運用が可能となります。（サービスの連携は後からでも可能です）

実際にドローンを活用する際に必要となるアーキテクチャを下図に示します。

リベルダージはRPAやAI、IoTといった最先端ITを取り扱う事業も行っておりますので、システムとコンサルティングの両面から今後ドローンの安心・安全な運行を提供することが可能となっています。


今後の展望：
日本からドローンのデファクトスタンダードを発信！

ドローンは法整備が追い付いていないため、活用のほうが先行してしまっていますが、この流れは民間企業と民間団体で作り上げたデファクトスタンダードで発展して来たIT業界と全く同じです。しかしながら、航空業界などの他の業界ではその進め方は経験していないので、法整備を待っている間に無法地帯化し、「ドローンは危険なもの」という認識が蔓延してしまうことが危惧されています。

リベルダージは、IT業界を主導としてドローンの安心・安全な運行のデファクトスタンダードを確立し、皆様に安心してドローンを活用いただける基盤を作りたいと考えております。
これはリベルダージだけで実現出来ることではなく、多くのドローン関係者、IT関係者と連携することで実現すべきことだと考えておりますため、ご賛同いただける方は是非リベルダージまでお問い合わせください！


【リベルダージ合同会社について】
2018年3 月に設立。リベルダージ合同会社は、大阪府大阪市を本社として広島・東京にも拠点を構え、地方創生を標榜するIT企業発のドローン専門企業として安心・安全な運行を実現するための操縦士の育成から運行管理までトータルサービスを提供しています。
まだ不透明なドローン業界に対して、すでに実績のあるIT業界の様々なノウハウを転化してドローンの運行を総合的に管理することを事業の目的としています。また、ドローンビジネスは多くのプレーヤーを必要とする業界なため、それらを「繋ぐ（マッチングする）」ことも大切な事業と捉えていますので、リベルダージは「地方創生」「安全・安全」「繋ぐ（マッチング）」の３つをコンセプトとして掲げています。
URL：http://www.liberdade.co.jp/
ブログ（ドローンビジネス研究所）：http://www.liberdade.co.jp/blogs/


【本プレスリリースおよび製品に関するお問合せ先】
リベルダージ合同会社　担当 : 松原晋啓
E-mail：info@liberdade.co.jp

本文中の商品名は、各社の商標または登録商標です。
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