日本電気（以下、NEC）は、生成AIを活用したマーケティング施策立案技術を開発した。同技術を活用したサービスを「BestMove」として、2024年内に提供開始する予定だという。
マーケティング施策立案技術は、NECの生成AIをはじめとするAI技術群を活用して開発。顧客の趣味嗜好性の可視化、施策の立案、施策に対する顧客の反応予測を自動で行えるとしている。技術の概要と特徴は以下のとおり。
AIによる施策立案と顧客の反応率のシミュレーションにより、効果の高い施策のみを実行可能
NECのAI技術群（生成AI、消費者属性拡張技術、知見発見や施策立案に関する技術）と、統計化されたクレジットカード決済情報などの購買データを活用。特定の地域・店舗の想定顧客に対して趣味嗜好性を付与し、潜在ニーズを特定するとともに、最適な施策を立案できる。また、それらの施策案に対する顧客の反応率をシミュレーションできるため、期待される効果を施策の実行前に確認し、費用対効果の高い施策案のみを実行することが可能になるという。
生成AIのLLMにより自然言語で繰り返し分析が可能
生成AIの一つであるLLMを活用することで、利用者は自然言語でインタラクティブに施策案の生成や反応率のシミュレーションを実行することが可能。また、プロンプト（指示文章）を入力すると、施策の立案と反応率のシミュレーション結果が出力されるため、分析作業を繰り返し行えるとしている。
オープンデータを活用することでデータを持たない企業でも分析が可能
NECのAI技術により、関連性の高いインターネット上のオープンデータを収集して活用可能。自社でデータを持たなくても網羅的かつ合理的な分析が可能だという（自社で保有するデータも活用可能）。
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なお、同技術は先行して、ENEOSの次世代サービスステーションで展開される「新サービスの施策立案」に活用された。実験店舗のサービス検討にあたっては、地域住民の潜在ニーズの把握や、収益に貢献できるサービス・特色あるサービス候補の洗い出しなどにおいてBestMoveの活用検討を行っているとしている。
