ガートナージャパン（以下、Gartner）は、AIに対する組織的な取り組み状況に関する調査結果を発表した。

日本企業のAI専門組織の設置割合は、海外企業の半分にとどまっている

　Gartnerは、日本企業（大企業および中堅企業）と海外企業（米国、ドイツ、英国）を対象に、AIに対する組織的な取り組み状況に関する調査を、それぞれ実施（※1）。

　「AI専門の部門やチームを設置している割合」を尋ねたところ、海外企業では、AI専門の部門やチームを設置している割合は76％に上り、12ヵ月以内に設置を予定していると回答した割合も23％だった。ほぼすべての組織で、1年以内にAI専門の部門かチームが存在することになるという。

　一方、日本の大企業でAI専門の部門やチームを設置している割合は38％。12ヵ月以内に設置を予定していると回答した割合は8％であり、1年後も半数以下の企業にしか専門組織がないことが予想されるという。

　本調査では、「AI専門の部門やチームを率いているのは誰か」についても尋ねた。その結果、海外企業では、主に最高情報責任者（CIO）、最高技術責任者（CTO）、最高データ／アナリティクス責任者（CDAO） の順で回答が挙げられた。それに対し、日本では約3分の1の企業が、IT部門のリーダーを挙げ、その次にCIO、IT部門以外の事業部門リーダーが、AI専門の部門やチームを率いていることが明らかになった。

　AIを本格的に活用していくには、AIエンジニアやAI開発者以外にも倫理担当者やプロンプト・エンジニアなどの専門的な役割が不可欠になり、そうした役割を担う人材には、それぞれに専門性と、経験によって技能を培っていくことも求められるという。そうした専門集団を取りまとめるリーダーにも、一定以上の専門知識や経験を持ち合わせ、リーダーシップを持ってチームを率いていく人材であることが求められると述べている。

日本の大企業の方が人材の枯渇感が強い

　「AI開発に必要な人材とスキルに関する現状」を尋ねたところ、十分確保できている割合は、海外企業が22％であったのに対し、日本の中堅企業は10％、大企業では7％だった。一方、「慢性的に」および「時として」人材が不足しているという回答は、海外が26％なのに対して、日本の中堅企業は34％と多少高くなり、大企業では実に64％と大幅に高くなっている。

　人材の不足を補うには、既存人材の教育、外部採用、外注、のいずれかの手段が考えられるという。調査結果を見ると、必要に応じて確保できるという回答が、海外企業では52％であったのに対し、日本の中堅企業では56％と海外を上回る回答。一方で、日本の大企業は29％と大幅に少ない割合の回答で、大企業の方が人材の枯渇感が強い状況がうかがえる。

日本企業におけるAI技術を導入する際の最大の障壁は人材の不足

　調査では、「AI技術を導入する際の障壁」についても尋ねた。日本の大企業では、「人材の不足」「データの収集や品質の問題」「技術的なスキルの不足」を突出して上位3つに挙げているのに対し、中堅企業では、「人材の不足」に加えて、「AIのユースケースが見つからない」「事業部門を巻き込めていない」「プロジェクトの計画の問題」を上位に挙げている。海外企業においては、日本企業ほど突出した回答はないが、AIモデルに対する信頼の不足、AIの倫理・公平性・偏見に対する懸念、AI技術の導入時の問題が多くなっているという。

（※1）3つの調査に基づいた結果

• 海外企業における役職者を対象に実施した調査：2023年10～12月に、米国、ドイツ、英国の703人を対象に実施
• 日本の大企業中心層を対象に実施した調査：2024年2月に446人を対象に実施、うち1,000人以上の企業が86％
• 日本の中堅企業における役職者を対象に実施した調査：2024年1月に従業員100～999人の企業の役職者400人を対象に実施