東京商工リサーチは、2024年1〜5月の「人手不足」関連倒産の状況について発表した。

　人手不足倒産は、累計118件と、前年同期と比べて110.7％増加したという。調査を開始した2013年以降、最多であった2019年の65件を大きく上回り、初めて100件を超えた。内訳は、「求人難」が50件（前年同期比127.2％増）、「人件費高騰」が36件（同71.4％増）、「従業員退職」が32件（同146.1％増）で、すべての要因が過去最多を更新したという。

　同社は、安定雇用と退職防止には、福利厚生と賃金の充実が必要だと述べている。これを実現するには、収益向上が前提だが、コロナ禍を経て大手企業と中小企業の格差は拡大しており、中小企業の人手不足の解消は容易ではない。

　産業別では、最多がサービス業他の38件（前年同期比153.3％増）。次いで、今年4月から時間外労働の上限規制が適用された建設業が30件（同150.0％増）、運輸業が25件（同66.6％増）と続き、「2024年問題」が関わる業界で増加率の高さが際立つ結果に。資本金別は、1千万円未満が78件（同160.0％増）と小・零細企業が約7割（66.1％）を占めた。

　形態別は、破産が102件（同88.8％増）で、約9割（構成比86.4％）を占める結果になった。人手不足で受注を確保できずに営業機会を逸し、業績回復の遅れから事業継続が困難となるケースが多いと同社は述べている。

　ゼロゼロ融資の返済開始が4月に最後のピークを迎えるなか、人件費や原材料、エネルギー価格の上昇などのコストアップが相次ぐ。業績回復が遅れ、賃上げ原資を確保できない企業では、従業員の退職引き止めや新たな人材確保策が難しくなっているという。また、無理な賃上げは資金繰り悪化に直結しかねず、「人手不足」関連倒産はしばらく増勢をたどる可能性が高いと同社は述べている。

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