知財分析を経営・事業戦略に活かす4つのステップ
2021年6月に改訂された「コーポレートガバナンス・コード」をうけ、内閣府は『知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン（略称：知財・無形資産ガバナンスガイドライン）Ver2.0』において、5つの原則および7つのアクションをして整理している。このガイドラインにおいて、企業はバックキャスト型での戦略構築を求められている。
佐無田氏は、5つの原則のうち特に「ロジックストーリーとして開示・発信」が、特許分析を会社の取り組みに反映させるうえで極めて重要と語る。さらに推進するにあたって7つのアクションの「現状の姿の把握」が必要ながら「実は一番難しいのではないか」と評し、「そこについて私たちがコンサルティングサービスの中でサポートできるのではないかと意識して取り組んでいる」と語った。
