ビズジン：企業の事業開発者のためのWebメディア

執筆者情報

伊藤真美

（イトウ　マミ）

フリーランスのエディター＆ライター。もともとは絵本の編集からスタートし、雑誌、企業出版物、PRやプロモーションツールの製作などを経て独立。ビジネス系を中心に、カタログやWebサイト、広報誌まで、メディアを問わずコンテンツディレクションを行っている。

執筆記事一覧

Biz/Zineセミナーレポート

LINE Financial CEO齊藤哲彦氏が語る、3つの強みを生かした金融サービスの民主化とは？（Biz/Zine Day 2021 Winter レポートVol.5：LINE Financial株式会社齊藤哲彦氏）

　LINEのユーザー基盤を生かし決済・送金ができる「LINE Pay」をはじめ、保険、資産運用、資産管理、ローンサービスなど金融サービスを展開しているLINE。2018年11月にはスマホ銀行の設立準備を発表し、2020年10月にはタイで初の銀行サービス「LINE BK」をスタートした。なぜLINEが金融サービスを展開するのか。そして、その背景にある新しい金融サービスのあり方や、今後LINEが目指す金融サービスの未来について、LINE Financial株式会社代表取締役社長CEO 齊藤哲彦氏がLINEでの事例と絡めつつ解説した。
Biz/Zineセミナーレポート

銀行そのものをデジタルで根本的に変える──北國銀行が取り組む地域金融機関のDXとシステム戦略（Biz/Zine Day 2021 Winter レポートVol.4：株式会社北國銀行新谷敦志氏）

　企業のDX推進が大きな課題となる中で、地域金融機関でも様々な取り組みが進んでいる。石川県金沢市に本店を置く北國銀行もまた、業務改革や営業改革など様々な改革を推進し、2017年からDXプロジェクトに着手。その延長として、2021年5月には勘定系システムのパブリッククラウド移行を予定しているという。同社システム部システム企画課長の新谷敦志氏は「15年にわたって地道な取り組みを進めていたが、現在の先進的な技術なら今から始めても一気に3〜5年で現在のレベルに到達できるはず」と語る。その根拠として、これまでの経緯とともに、今後のシステム戦略やDXの取り組みについて紹介した。
Biz/Zineセミナーレポート

ネット証券会社が口座開設率を130％向上させた秘密──データ分析とマーケティング施策を大公開（Biz/Zine Day 2021 Winter レポートVol.3：株式会社フロムスクラッチ大薮悟志氏）

　企業にとって最重要課題の1つとなっているDX（デジタルトランスフォーメーション）。しかし、その推進においてデータ活用に多額のコストをかけ、大量の工数をかけているものの、期待通りの成果が得られていないという企業も少なくない。そんな中、株式会社フロムスクラッチの「b→dash」を活用したデータ分析・活用によって、口座開設率130％アップをはじめとする各種KPIを改善し、コストの大幅削減にも成功したネット証券会社（A社）があるという。そのデータ分析とマーケティング施策の勘所について、同社 Customer Success Unit Managerの大薮悟志氏が解説した。
Biz/Zineセミナーレポート

りそなホールディングス伊佐氏が語る、りそなグループのデジタルバンキング戦略（）

　メガバンクのDX推進およびデジタルバンキング戦略の実践が目覚しい。中でも、りそなグループでは、個人向けスマホアプリ「りそなグループアプリ」をDXの中核チャネルとして位置づけ、2018年2月から取り扱いを開始し、リリースから約2年半で300万DLを突破した。2020年9月にはオープンイノベーション共創拠点の「りそなGARAGE」を開設し、DX推進への取り組みを強化している。　2020年12月17〜18日に日本金融通信社の主催により開催された「デジタルバンキング展」において、株式会社りそなホールディングスオムニチャネル戦略部部長の伊佐真一郎氏が登壇し、りそなグループのデジタルバンキング戦略の方向性について紹介した。
Biz/Zineセミナーレポート

知財戦略を牽引する実践者が語る、オープンイノベーションにおける「新事業創造に資する知財戦略」とは？（特許庁・PwC「オープンイノベーションを活用した新事業創造に資する知財戦略の実践へ向けて」レポート Vol.3）

　2020年12月、特許庁の委託事業「大企業等によるオープンイノベーションを促進する知財戦略に関する調査研究」の中核イベントである「オープンイノベーションを活用した新事業創造に資する知財戦略の実践へ向けて」が開催された。各企業や研究機関で知財戦略を牽引する5名がオンライン登壇し、PwCコンサルティング林力一氏のファシリテートのもと、新規事業創造における知財戦略および知財部門の役割、将来の展望などについて意見交換を行った。そのパネルディスカッションの模様をお伝えする。
Biz/Zineセミナーレポート

オムロン竹林氏が語る、イノベーションの事業化における「起承転結」──妄想を構想化する「承」型人材とは（特許庁・PwC「オープンイノベーションを活用した新事業創造に資する知財戦略の実践へ向けて」レポート Vol.2）

　ニューノーマルと言われる時代に際し、企業におけるイノベーションやデジタル・トランスフォーメーションへの渇望は益々高まるばかりだ。しかし、掛け声ばかりが大きく、ビジネスとして結実できない企業も少なくない。どうしたらイノベーションを現実のものにできるのか、またどのようなアプローチでイノベーションを発想するのか、そして、どのような人材が担うべきなのか。特許庁の委託事業「大企業等によるオープンイノベーションを促進する知財戦略に関する調査研究」の一環で開催されたPwC主催のウェブセミナーにおいて、オムロンで数々の新規事業を牽引し、現在は政府や大学などでも“イノベーションの伝道師”として活躍するオムロン株式会社イノベーション推進本部インキュベーションセンタ長の竹林一氏が講演を行った。
Biz/Zineセミナーレポート

岩瀬大輔氏、ソフトバンク源田氏、CIC Japan山川氏が語る、日本企業のトランスフォーメーション（01Booster Conference「Special Talk Session」レポート）

　「事業創造」の加速を目指し、実業、アカデミックなど、各分野のプロフェッショナルとの交流による知見・ノウハウの共有を目的に、12月3日、株式会社ゼロワンブースター主催の「01Booster Conference」がオンラインにて開催された。4回目となる今回は事業創造に必要不可欠な「トランスフォーメーション」をテーマに、事業を創出するための改革および推進方法について多彩な議論が行なわれた。本稿では、カンファレンスのメインテーマでもある「Beyond Transformation -トランスフォーメーション、その先へ」と題して行なわれたSpecial Talk Sessionの模様をお送りする。
Biz/Zineセミナーレポート

DXの内製化や開発スピードの向上を実現する「ローコード開発」をOutSystemsが実例と共に紹介（Biz/Zine Day 2020 Autumn レポートVol.9:OutSystemsジャパン株式会社）

　コロナウイルスの影響により、日本国内のDXが今まで想像できなかったスピードで進んでいる。「2025年の崖」問題も迫る中、多くの企業が従来業務のデジタル化に加え、社内のレガシーシステムの更新も始まった。その中で注目を集めるのが、開発時間のスピードを大幅に向上できるという「ローコード開発」だ。なぜ今、注目されているのか、そしてどのようにローコードを活用しているのか。約20年にわたりローコード開発に取り組み、業界を牽引してきたOutSystemsジャパン株式会社の第三営業本部長富山篤優氏が概要と海外事例について紹介し、同社ソリューションアーキテクトの阿島哲夫氏がデモンストレーションを行った。
Biz/Zineセミナーレポート

空色・中嶋氏が語る、AI×有人のハイブリッド「非対面接客」──業界別シナリオによる仕組みづくりとは？（Biz/Zine Day 2020 Autumn レポートVol.8:株式会社空色中嶋洋巳氏）

　「withコロナ」と呼ばれる時代が到来し、顧客との接点構築が難しくなる中で、様々な手法を模索中というリテール事業者は多いだろう。その中でDXの「次の一手」として注目されているのが、デジタル接客やオンライン接客とも呼ばれる「非対面接客」だ。どのようにして仕組みを構築するのか、またどうすれば非対面で顧客体験やLTV（顧客生涯価値）を最大化することができるのか。「OK SKY」「WhatYa」などWeb接客ソリューションを展開し、Web接客センターの設計・運営にも携わってきた株式会社空色代表取締役の中嶋洋巳氏が、同社の事例を交えながら、導入や運営のコツについて解説した。
Biz/Zineセミナーレポート

東芝福本氏が語る、Withコロナ時代における“真の”DX──エコシステム創出とバリューチェーン改革（Biz/Zine Day 2020 Autumn レポートVol.7:株式会社東芝福本勲氏）

　新型コロナウイルス感染症の影響により、対面コミュニケーションを前提としたビジネスの停滞、サプライチェーンの分断による生産停止など、様々な事業リスクが表面化している。その中で、事業持続性を意識した取り組みの1つとして、多くの企業でデジタルトランスフォーメーション（DX）が急加速している。しかし株式会社東芝デジタルイノベーションテクノロジーセンターチーフエバンジェリストの福本勲氏は「多くの企業が誤ったDXの捉え方をしている」と警鐘を鳴らす。製造業はどのようにDXを捉え、推進していくべきなのか。「リファレンスアーキテクチャー」などのキーワードとともに解説した。
Biz/Zineセミナーレポート

小売・ECのDX成功に必須の商品データ構築──AIによる自動登録をマクニカネットワークス平原氏が解説（Biz/Zine Day 2020 Autumn レポートVol.3:マクニカネットワークス株式会社平原郁馬氏）

　デジタル化時代の顧客体験を向上させるためには、DXとその基盤となる商品データ・顧客データの充実が欠かせない。しかし、労働人口の減少が大きな課題となりつつある今、人手をかけずにデータの取り入れを行うためには、AI活用による商品登録業務の自動化が有効だという。2019年にCrowdANALYTIX社の統合と世界25,000人のデータサイエンティストコミュニティによって提供される同社のAI商品登録ソリューションについて、同社AIビジネス部の平原郁馬氏が、米国大手小売企業の実例を踏まえつつ解説を行った。
Biz/Zineセミナーレポート

佐山展生氏が語る、正しい「企業価値評価」と「M&Aのあり方」──教科書には載らない、実践者による本質（登壇者：インテグラル株式会社代表取締役パートナー佐山展生氏）

　不確実性の高い時代と言われる中、リスクを回避し新たな挑戦を踏み出すためには、法務機能の強化と活用は企業経営において喫緊の課題とされている。経営と法務の関係を踏まえ、何をどのように整備し、法務機能強化を行っていけばいいのか。その課題感のもと、2020年9月8日（火）、AI契約書レビュー支援ソフトウェア「LegalForce」を提供し、全ての契約リスクを制御可能にすることをミッションとするLegalForceはオンラインにて、「LegalForce Conference 2020」を開催した。そのオープニングに、多くの企業の法務関連業務に携わり、数々のM&Aやバイアウト、事業再生などを手掛けてきたインテグラル株式会社代表取締役パートナー／スカイマーク株式会社取締役会長の佐山展生氏が登場し、基調講演を行った。
Biz/Zineセミナーレポート

KINTO本條氏が語る、“クルマのサブスク”の事業性と今後の展望（Biz/Zine Day レポートVol.3:株式会社KINTO 本條聡氏）

　「所有から利用へ」という動きがあらゆる業界に押し寄せる中、クルマのサブスクリプションサービスも急速に進化しつつある。「クルマのサブスク、トヨタから」で注目を集めたトヨタの“愛車”サブスクリプションサービス「KINTO」も、開始から1年あまりが経ち、顧客からのフィードバックのもと様々なサービス改善を行いながら、パートナー企業との連携による新たな施策にも取り組み始めている。その先にどのようなモビリティサービス像を見据えているのか。6月26日にオンラインで開催したBiz/Zine Day 2020 Summerから、株式会社KINTO 副社長執行役員 CSOの本條聡氏による講演の模様をお届けする。
Biz/Zineセミナーレポート

なぜ日本企業のDXは進まないのか──ドーモ守安氏が語る、データ活用の3つの障壁と経営戦略と起業家精神（Biz/Zine Day レポートVol.1:ドーモ株式会社守安孝多郎氏）

　急速に広がりつつあるデジタルトランスフォーメーション（DX）。しかし、その途上で「データはある、可視化もできた。しかし、どうビジネスに活かせばいいのか？」と先が見えなくなり、戸惑う企業も少なくない。そうした企業が乗り越えるべきが“3つの壁”だ。しかし、どうやって壁を乗り越え、企業にとって本質的なデータ活用を実現し、経営変革に結びつけていくのか。ドーモ株式会社で企業のデータ活用支援に取り組んできた守安孝多郎氏が、壁を乗り越えるために取り組むべき施策について具体的な事例を交えて解説した。
デジタル経営の実践と戦略

リテール業界での生き残りは事業再編と水平連携──DXを“コロナ対応”から“新たな価値提供”の手段へ（リテールAIセミナー2020レポートVol.2）

　世界的にリテール業界のDX（デジタルトランスフォーメーション）が進む中、日本では一部の最先端企業を除いた多くが遅れていると言われている。折しも新型コロナウイルス感染症の影響によって明暗が分かれたこともあり、今以上にICTやAIテクノロジーの活用が注目されるのは間違いないだろう。そうした課題のもと、2020年6月2日、リテール分野のAIテクノロジー活用に関する調査・研究に取り組む一般社団法人リテールAI研究会が「リテールAIセミナー2020『未来の流通〜アフターコロナも見据えて』」と題して公開セミナーを開催した。本稿では、前回の記事で基調講演の様子をお届けした、筑波大学ビジネスサイエンス系教授立本博文氏をファシリテーターとして、パネリストにはリテール研究会に名を連ねる3氏が登壇し、「アフターコロナにおける小売業の変化や課題」について意見を交換した。
デジタル経営の実践と戦略

筑波大学・立本教授が語る、今後2年で決まる10年後の小売業界の姿とは──鍵となるデータ統合とDX人材（リテールAIセミナー2020レポートVol.1）

　世界的にリテール業界のDX（デジタルトランスフォーメーション）が進む中、日本では一部の最先端企業を除いた多くが遅れている。折しも新型コロナウイルス感染症の影響によって明暗が分かれたこともあり、今以上にICT、AIテクノロジーの活用が注目されるのは間違いないだろう。2020年6月2日、リテール分野のAIテクノロジー活用に関する調査・研究に取り組む「一般社団法人リテールAI研究会」が「リテールAIセミナー2020『未来の流通〜アフターコロナも見据えて』」と題して公開セミナーを開催した。本稿では筑波大学ビジネスサイエンス系教授立本博文氏の基調講演について紹介する。
MaaSで捉える、日本の都市・社会

Withコロナ時代に「脱・都市化」は実現するのか──人が幸せに生きていくためのMaaS活用とは？（MaaS Tech Japan 代表取締役日高洋祐氏インタビュー【後編】）

　2019年は「MaaS元年」とも呼ばれてきた。ちょうど一年後の2020年、新型コロナウイルスの影響で社会構造の在り方が問われている。前編では、さらに歩を進め「Deep MaaS」や「Beyond MaaS」と呼ばれる新たなMaaSの可能性や課題について日高氏に聞いた。後編ではMaaS活用の発展型である「スマートシティ」について、日本独自の課題や今後の実現性などに関して聞いた。
MaaSで捉える、日本の都市・社会

MaaSは“単なるアプリ”ではない──「Deep MaaS」と「Beyond MaaS」とは何か？（MaaS Tech Japan 代表取締役日高洋祐氏インタビュー【前編】）

　「Society 5.0」にも盛り込まれているように、日本における成長戦略の起爆剤の一つとして期待される「MaaS」。その社会に与えるインパクトや先駆的な海外事例などについて、MaaS Tech Japan 代表取締役の日高洋祐氏に語っていただいたのが、2019年の春。前後して日本でも様々なプレイヤーが登場し、2019年は「MaaS元年」とも呼ばれてきた。そして今、新型コロナウイルスの影響で社会構造の在り方が問われる中、新著『Beyond MaaS 日本から始まる新モビリティ革命 ―移動と都市の未来―』が刊行された。共著者である日高氏に、MaaSの価値をさらに社会に展開するコンセプトである「Deep MaaS」や「Beyond MaaS」について聞いた。前編では世界的な動向・事例と日本での展開における課題について。
濱口秀司連続インタビュー

“金の延べ棒”がないと諦める「背任行為」──濱口秀司氏が語る、大企業が成熟市場でやり抜く力とは？（monogoto 濱口秀司氏インタビュー：第7回）

　日本初のイントラネット構築やUSBメモリの発明をはじめ、幅広い業種の新規事業開発やイノベーションに携わってきた濱口秀司氏。今回は前回に引き続き、日本企業におけるイノベーションの可能性や障壁について語っていただいた。厳しい言葉が続く中にも日本企業の可能性を信じる、イノベーション請負人の矜持がうかがえる。「うちの会社は無理」「自分はできない」と思う人にこそ、ぜひお読みいただきたい。
濱口秀司連続インタビュー

“樹形図の根本”にイノベーションを興す──濱口秀司氏が語る、組織カルチャーを変革する唯一の方法とは？（monogoto 濱口秀司氏インタビュー：第6回）

　日本初のイントラネット構築やUSBメモリの発明をはじめ、幅広い業種の新規事業開発やイノベーションに携わってきた濱口秀司氏。日本企業におけるイノベーションへの意識変化をポジティブに評価しながらも、その混乱ぶりについて懸念を示す。何が問題なのか、また解決に向けた方策にはどのようなものがあるのか、率直な提言をいただいた。