日本CFO協会は、インボイス制度改定の実施についての提言を発表した。

　この提言は、インボイス制度を否定するものではなく、電子帳簿保存法改正によってインボイス制度開始前には実現していた経費精算業務のデジタル化・効率化の原状復帰を目指すものだという。提言内容は次のとおり。

　「出張旅費など特例を、旅費を含むすべての立替経費に拡大し、法人税法と同様にキャッシュレス決済時には適格な領収書を不要にすること、現状では特例の対象外となっている会社決済型コーポレートカードで支払った経費も特例の対象とすることを提言します」

　日本CFO協会は理想として、インボイス制度対応で必要かつ十分なデータ連携を社会が実現することを挙げ、これには行政の支援が望ましいと考えるという。ただし、実現には膨大な期間とコストがかかるため、現実的ではないとも述べている。

　上記を踏まえ、日本CFO協会からの提言としては、出張旅費特例をすべての立替経費に拡大し、法人税法と同様にキャッシュレス決済時には適格な領収書を不要にすること、会社決済型コーポレートカードも対象にすることを提言。これにより、デジタル化を推進し、社会的コストを削減できるようになると考えているとのことだ。

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