KPMGジャパンは、国内の上場企業のCFOを対象とした調査結果をまとめた「KPMGジャパン CFOサーベイ2024」を発表した。
重要性が増しているCFOの役割
CFOに最も期待されているのは、「事業の選択と集中」が60%。全社視点でのリソース配分の最適化を行い、企業価値向上の実現のために「変革」を推進する役割が期待されているという。
最適な事業ポートフォリオ構成を実現するために優先度が高い取り組み
優先度の高い取り組みは「既存事業の収益性の向上」が77%で最多となり、「オーガニックな成長」「インオーガニックな成長」が多く、その手段の1つとして人的資本の強化を重要視していることがうかがえる。一方で、「不採算事業からの撤退・売却」は31%、「ノンコア事業からの撤退・売却」は15%と、事業ポートフォリオの組み換えのプライオリティは相対的に低くなっている。
資本収益性の低い事業から撤退しないのはなぜか
資本収益性が低い事業が存在していることは認識しているものの、「構造改革中であり、撤退には至っていない」が44％で最も多く、次いで「基準やプロセスが設けられていない」が37％と続いた。事業ポートフォリオの新陳代謝が進まない日本企業の特徴が現れる結果になったという。
CFOという役職を置いているか
CFOを設置し、対外的な呼称として使用している企業の割合は年々増加傾向にあり、売上高5000億円以上の企業ではおよそ6割となっている。大企業を中心に、日本企業においてCFOという役職が定着しつつあることがうかがえる。
経理財務部門の業務高度化の実現において優先度の高いテーマ
前年同様、「中期的な成長、中期経営計画の策定に対するさらなる貢献」「業務管理の精度・スピードの向上」が上位に挙がった。中でも「事業ポートフォリオの見直し、ポートフォリオマネジメントの強化」の優先度が高まり、前年調査から10ポイント増加した。
調査概要
- 名称：KPMGジャパンCFOサーベイ2024
- 調査対象会社：上場企業のCFOまたは経理財務部門責任
- 調査期間：2024年6月10日～9月30日
- 調査方法：Webアンケートシステムによる回答
- 有効回答数：404社
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