2026年3月10日、ファーストアカウンティングは新リース会計基準への対応を主軸とした経理AIエージェント「新リース会計基準」の連携強化を発表した。連携先はプロシップ「ProPlus/ProPlus+」、デロイト トーマツのオペレーションセンター、GMOグローバルサイン・HDの電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」である。

　2027年4月に適用開始となる新リース会計基準により、ほぼ全てのリース契約が資産・負債計上の対象となる。これによる業務フローや契約管理、資産管理の大幅な見直しが迫られ、現場の経理担当者にとって大きな負担と実務課題が発生する、いわゆる「2027年問題」が現実化しつつある。

　こうした状況下、連携先各社の強みを組み合わせて経理AIによるリース判定を中心に、分断されてきた契約書管理、リース資産管理、業務オペレーションをつなぐエコシステムを構築。日本企業のリース会計基準対応における利便性と実務効率の向上を目指す。

　具体的な連携内容として、まずプロシップとは、経理AIと固定資産管理の融合を進め、契約データの入力やリース判定業務の自動化・効率化に向けた共同ソリューションの展開を進める。さらに、ファーストアカウンティングが持つ経理特化AIの技術力を中核に、プロシップの資産管理システムと連携。今後は会計データと現場資産情報を結びつけた新たなマネジメント・プラットフォーム構築も視野に入れる。

　デロイト トーマツとは、オペレーションセンターと連携し、AIでリース判定を自動実行。AIで判断が難しいケースは会計スタッフが確認し、複雑な案件には公認会計士が対応する体制を導入している。これにより、人手不足や複雑化する経理の現場において、AIと人的リソースをバランス良く活用する。

　また、GMOグローバルサイン・HDの「電子印鑑GMOサイン」との連携により、契約書のデジタル管理やリース契約情報の高精度な抽出と判定を自動化。契約書証憑データの集約と管理効率化を推進する。

　各社は本連携により、制度対応のみならず、日本企業の経理実務負荷軽減、ガバナンス強化、生産性向上を目指すとしている。ファーストアカウンティングは今後も経理AI技術とパートナー連携によって、新リース会計基準への円滑な対応と企業価値向上に貢献するとしている。

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