日本電気（以下、NEC）は2026年4月28日、2025年度（2026年3月期）の通期決算概要を発表した。売上収益は3兆5,827億円（前年度比＋4.7％）、Non-GAAP営業利益は3,972億円（同＋859億円）、調整後営業利益は3,868億円（同＋997億円）となった。営業利益率は二桁台まで伸長した。年間配当は1株当たり38円（前年度比＋10円）へ増配となった。

　事業セグメント別では、ITサービス事業が国内外とも好調だった。日本国内ではパブリック領域の需要増加や、AI技術を活用した「BluStellar」など高付加価値分野が成長を牽引し、実質ベースで9％の増収となった。海外も欧州3社の収益改善が寄与し、不採算コストを吸収し増益を確保した。

　社会インフラ事業ではテレコムサービス領域において、基地局事業の見直しや構造改革を推進。航空宇宙・防衛（ANS）事業は防衛事業の堅調な伸びにより、調整後営業利益は445億円の大幅増となった。

　キャッシュ・フロー面も改善し、フリー・キャッシュ・フローは4,721億円（前年度比＋2,589億円）と拡大。政策保有株についても縮減方針を進め、累計売却額は1,743億円に達した。また、低収益事業はCFO主導でモニタリングし、自主改善やカーブアウトの方針を策定した。

　2026年度（2027年3月期）の見通しでは、売上収益3兆5,000億円、Non-GAAP営業利益4,200億円を予想。年間配当は40円へ増額する。マクロ不透明性を見据え、営業利益アローワンスとして300億円を織り込み、テレコムサービス領域の事業再編も実施予定としている。

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