2026年3月26日、KPMGコンサルティングとトムソン・ロイターは、国内企業の経営企画・リスク管理部門を対象に実施した「経済安全保障・地政学リスクサーベイ2026」（速報版）の結果を発表した。本調査は、上場企業及び売上高400億円以上の未上場企業209社を対象に、2026年1月6日から2月20日にかけて行われたものである。

　本調査では、世界的な地政学リスクや規制強化がサプライチェーン管理に与える影響について、企業の危機感が一段と高まっていることが示された。特に「中国による貿易管理規制強化」に対して、70.2％の企業が懸念を表明した。前回調査と比較して18ポイント以上増加しており、中国発の規制強化による事業への影響を重視する傾向が鮮明である。

　また、全体の33.7％が中国サプライチェーンの依存度縮小を検討し、売上高5,000億円以上の大企業では57.4％がその動きを見せている。依存先の多元化やASEAN諸国・インドなど新たな調達国へのシフトが進められている現状が浮き彫りとなった。

　米国の政権による通商政策や関税引上げに関しては、65.1％の企業が「相互関税」を自社への影響施策に挙げ、「関税コストの価格転嫁」を検討した企業が25.4％に上った。特に大企業（売上高5,000億円以上）では44.7％に達し、企業努力のみでは高関税負担の吸収が難しい状況が明らかである。加えて、調達先や生産拠点の切替・多元化も多くの企業で検討・実施されている。

　グループガバナンス面では、国際情勢の変化対応として20.1％が「マネジメント現地化」を実施。大企業では「地域統括会社の設置」や「意思決定の現地化」がより進展している。各国のデータ保護規制強化の動きもあり、本社一極型管理からの転換が求められている。

　台湾情勢に関しては緊迫化への備えとして、「リスク洗出し」実施が19.7％、「調達先の切替・多元化」実施が11.5％となっており、売上高5,000億円以上の企業ではBCP策定や駐在員退避計画など、危機対応の具体策が充実しつつある。

　さらに、「反ESG」に関連し22.6％の企業が「規制の延期・改正による対応難化」を最大の懸念に挙げ、中長期計画への影響も増大。今後、ESG対応の不確実性への備えも経営上の重要課題となっている。

　調査結果からは、地政学リスク増大に対応するためリスク評価、インテリジェンス機能強化、グループガバナンス再編、サプライチェーン再設計等、企業経営企画部門主導での具体的な対応強化が進む現在の状況が明確に示された。

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