AI時代における弁護士の役割、代替できない「人間の価値」

　参加者から、AI利用に対して消極的なベテラン弁護士との連携やマネジメントに関する悩みが挙げられ、AI時代における法律専門家の役割について意見が交わされた。

　議論の中で、米国の法律事務所における一つの見解が紹介された。「法的なアドバイス自体には独自の価値はなく、顧客や事務所が構築してきたリレーションシップにこそ価値がある」という割り切った考え方だ。

　羽深氏と高野氏は、契約書のレビューや法的リスクの洗い出し、修正オプションの提示といった領域において、AIの網羅的な処理能力は既に高い水準にあると認識している。しかし、AIが提示した複数の選択肢の中から、最終的にどの条件を採用するかを決定するプロセスには人間の判断が必要となるわけだ。

「どちらかというとロジックでは決めきれない部分で、たとえば前提となっている先方との関係や自社の性質なども含めた関係性の中で決まってくることについて、すべて再現するAIというのはなかなかできないのではないかなとは思います」（羽深氏）

　高野氏は、ビジネスにおける人間の役割について次のように語った。

「AIは過去のデータに基づいたいろいろな分析はできますが、新しいものを柔軟な発想で生み出していくというのは、人間の特性だと思います」（高野氏）

　相手方との関係性や事業の背景を考慮し、どの事項を譲歩してどの事項を主張するか。また、それをどのように表現するかといった交渉の戦略的判断は、AIに完全に代替させることが極めて困難な領域として残るというのだ。

　今後は、AIが出力した過去のデータに基づく分析結果を活用しつつ、新たなビジネススキームの構築や利害調整を行う能力が求められる。法律専門家は、AIをツールとして利用した上で、経営判断や交渉に関わる高度な意思決定への貢献と役割を変化させていく。

究極の目的は「経営判断」、契約業務にとどまらないAI活用

　ラウンドテーブルの終盤では、契約書のレビュー以外におけるAIの活用場面と、今後の企業法務の展望について議論された。参加者から「契約書以外でどのようにAIを活用できるか」という質問が出され、高野氏が企業における具体的な取り組み事例を回答した。

　既に企業法務の実務において、AIは多様な業務に適用され始めている。株主総会における想定問答（FAQ）の作成や回答案の生成への利用。また、M＆Aなどにおけるデューデリジェンスの際、膨大な資料を対象にAIを用いた情報の分析や整理が行われていることにも言及している。

「自らが担当する実務の中で、ここだったらAIを使えば違うことができるのではないかという発想を持ちながら、法務部としていろいろな可能性を探っていくInnovativeな姿勢が重要です」（高野氏）

　高野氏は、今後の方向性について次のように展望を述べた。

「究極的には、経営判断においてAIをどう使っていくかということになります」（高野氏）

　法務部門が扱う法的データだけでなく、財務や経理、事業部門が持つ情報を総合し、迅速な経営の意思決定にリンクさせるための機能が求められている。法務部門もこうした流れを念頭に置きながら、自らの役割を進化させる意識が求められる。

　企業法務は、法規制の確認やリスク回避のための部門から、AIやデータの活用と法的判断力・提案力の強化を行いながら経営判断を支援する組織へと変革していく必要があるのだ。

　新ガイドラインの整備によってAI利用の環境が明確化されたことで、企業向けのリーガルテックサービスがさらに開発される土壌が整った。法務機能の高度化を通じた企業経営のサポートが進むことが見込まれる。