BoostDraftは、法務向け総合文書エディタ「BoostDraft」をはじめとする同社サービスの累計導入社数(創業からの累計有償契約企業数)が、2026年9月末時点でグローバル1,000社を突破したと発表した。直近3年で186社から5倍超に拡大した。

　同社は2021年の創業以来、「BoostDraft」を提供している。同製品は、契約書の体裁調整や表記揺らぎの修正といった形式面の作業を自動化する。2024年に文書比較を高速化する「BoostDraft Compare」、2026年に内容面のレビューを支援する「BoostDraft AI」の提供を開始し、現在は3つのサービスを展開する。

　導入企業の約3割が上場企業で、日経225構成銘柄の約4割が利用している。法律事務所では、五大法律事務所と大阪四大法律事務所のすべてで導入されている。

　「BoostDraft」はMicrosoft Word上で動作し、インターネット接続を基本的に必要としない。文書データを外部に送信せずに利用できる点から、情報管理に高い基準を求められる法律事務所や大企業の法務部門を中心に導入が拡大したという。「BoostDraft AI」は契約書のリスクレビューや修正提案、翻訳などを支援する。機密情報を自動で匿名化してからAIに渡す仕組みを標準で備える。

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