同社では、ドローンパイロットからエンジニア、空撮を熟知したカメラマンやディレクターなど600名以上をネットワークしており、既にTV番組のドローン撮影を行っているほか、地方自治体へのドローン活用の提案を開始しているという。

　ドローンは、モノを運ぶことや撮影だけでなく、さまざまなシステムを搭載して飛行することができるため、土木、建築、インフラメンテナンス、農林水産業、防災、セキュリティ、TVや動画などのエンターテインメントなど、あらゆる産業の場面での活用が期待されているという。

　映像分野だけを例にとると、同社が全国放送局プロジェクトを通じて調査したところ、地方局のドローン所持率は約30％と比較的高く、またドローンを活用した情報発信を検討している地方自治体も数多く存在している。しかし、地方における連携や全国のニーズが把握できていないために、企画が進展していない事例が散見されたという。

　一方、首都圏では、ドローンの番組企画はあるものの、地方のTV局や制作会社や自治体の情報や連携不足のために、実現していないプロジェクトが多数存在している。これらのミスマッチが、ドローンビジネスの1つの障害になっている状況が見受けられたとしている。

　そこで同社は、ドローン撮影や検査などに関わるすべての業務を、ワンストップで全国的に対応するサービスをスタートした。映像の企画・制作から撮影・中継・編集・3D（三次元）化だけでなく、地方自治体や大学などとの連携までを総合的に行う。

　全国包括許可証を取得、損害賠償保険も加入しているほか、特殊な使用状況における法的手続き代行などにも対応し、クライアントにとってもパイロットにとっても、安心できるサービスを提供していくという。

　さらに8月から、パイロットや安全運航管理者を育成する講座を開講したほか、ドローンパイロットやエンジニア、データ・画像解析者などの人材紹介サービス（ドローン求人サイトを展開している。

　■ドローンサービスの特徴

• 全国のドローン撮影などに対応（全国包括許可証取得企業）
• 全国のTV局、地方自治体、大学とのネットワーク
• ドローンパイロット（カメラマン）だけでなくエンジニア、データ・画像解析者など600名の特徴と得意分野をポートフォリオ化
• 映像の企画、撮影、編集、申請、プロモーションまで一括対応
• 高品質と安全を重視した空撮の実施
• 10億円までの損害賠償保険加入