今年予定されている犯罪収益移転防止法（以下、犯収法）の改正ではネット完結の新手法が含まれており、TRUSTDOCKは、その全ての手法に対応する本人確認アプリを開発・提供を予定している。このうちICチップ読み取りによる方法について、Japan Digital Designとオープンソース・ソリューション・テクノロジが共同開発・提供する、マイナンバーカード及び運転免許証のICチップ読み取りライブラリ（LibJeID:Library for Japan Electric ID）の採用を決定した。これにより、フィンテック事業者の口座開設時間短縮化の要望に対応ししていくという。

マイナンバーカードと免許証のICチップ読取に対応した本人確認アプリ

　TRUSTDOCKでは、犯収法改正に伴う新手法において、その全ての手法について開発・提供予定という。今回、Japan Digital Designとオープンソース・ソリューション・テクノロジが共同開発したライブラリの採用により、写真付き提出書類画像の真正性を担保する手法だけでなく、ICチップ内蔵カードにおいては、ICチップ読み取りによる本人確認も提供可能になるとしている。