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EYSC松本氏、ドリームインキュベータ島崎氏に聞く、2026年の注力テーマ

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 テクノロジーによる事業変革が加速し、経営とデジタルの融合が不可避となった今、変革の伴走者であるコンサルティングファームは現状をどう捉え、次なる一手をどう描いているのでしょうか。Biz/Zine編集部は、各社にメールインタビューを実施。2025年の振り返りと、2026年の「経営×デジタル」の展望を伺いました。今回は、EYストラテジー・アンド・コンサルティング(EYSC)とドリームインキュベータ(DI)のコメントをご紹介します(掲載は五十音順)。

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2025年は「Corporate Transformation」が大きく前進(EYSC)

2025年の象徴的な取り組みを振り返って

 2025年、クライアントの変革をデジタルで支援する私たちDigital Engineeringが最も象徴的に取り組んだのは「DX=テクノロジー導入」という固定観念を超え、経営・業務・IT を貫く“Corporate Transformation”を実装するプロジェクト群でした。Microsoftとの協業は、これまでのPoC支援やアーキテクチャ設計から一歩進み、業務部門・コーポレート部門・経営層を巻き込んだ全社変革の推進軸へと進化しました。

 ここ数年で痛感したのは、クラウド移行もAI活用も、それ自体では企業価値を動かさないという事実です。現場が変わり、意思決定が変わり、ガバナンスが変わって初めて企業の成長軌道は変わります。だからこそ、Microsoft テクノロジーを点で導入するのではなく、「働き方・プロセス・データ・組織」を再設計する経営課題として扱う姿勢が不可欠でした。

 実際のプロジェクトでは、情シス部長・CIO層に加え、CEOや事業責任者とじかに議論しながら進めるケースが急増しています。調整は困難を極めますが、その一方で「企業のCX(Corporate Transformation)をグローバル水準で実行している」という確かな手応えがあいます。単なる技術導入ではなく、企業が変革し続けるための“Operating Model”をつくる1年となりました。

EYストラテジー・アンド・コンサルティング デジタル・エンジニアリング/Microsoft統括 パートナー 松本 剛氏

EYストラテジー・アンド・コンサルティング(EYSC)
デジタル・エンジニアリング/Microsoft統括 パートナー
松本 剛氏

テクノロジーと経営の橋渡し役としてDigital Engineering と Microsoft ユニットを統括。グローバルでのアーキテクチャ改革やガバナンス再構築の実績を基に、制度・組織・オペレーティングモデルまで踏み込む企業変革をリードする。M&A後の価値創出やコスト構造改革に加え、事業成長・資本効率・デジタル戦略を一体で設計し、企業全体の価値最大化を得意としている。

2025年は「本気の事業改革/DX」が本格化(ドリームインキュベータ)

2025年の象徴的な取り組みを振り返って

 ドリームインキュベータ(DI)では、3年ほど前からテクノロジー関連プラクティス(Technology & Amplify)の活動を開始しています。近年、上場企業にアクティブな投資家が参入することが一般化したため、企業価値向上に対してよりシリアスに向き合う企業が増えています。

 その背景もあり、DIの元々の強みである「次代の本業に資する新規事業開発」だけでなく、「本気の事業改革/DX」のご相談が増加しました。この手のご相談は一般的にIT部門が主導したシステム化推進へのサポートですが、DIに対する期待として、現場(ユーザー部門たる事業部・事業部門)に主導させる「本気の事業改革/DX」のサポートをしてほしい、というご相談が圧倒的に多かったと思います。

 祖業として行ってきた、大きな新規事業を立ち上げること(ビジネスプロデュース)や、ベンチャーを育成すること(インキュベーション)、は、構想や戦略づくりはもちろんですが、社内外の巻き込みと仲間づくりに尽きるところがあり、実は「既存事業の改革/DX」も同様で、我々自身が気づく前にお客様がそういった期待をDIに持ってくださっていました。

 2025年は、我々の強みや嗜好が「本気の事業改革/DX」と非常にマッチすることに、しみじみと気づかされました。

株式会社ドリームインキュベータ 統括執行役員 島崎 崇氏

株式会社ドリームインキュベータ
統括執行役員
島崎 崇氏

株式会社電通国際情報サービス(現:電通総研)を経て、DIに参画。 一貫して事業創造にかかる戦略策定と実行に従事してきた。 近年はDIの領域拡大をミッションとして、2つのプラクティス(Strategy & InstallationとTechnology & Amplify)を立ち上げた。この2つのプラクティスを通じて、顧客企業の企業価値を上げるための既存事業の改革/新規事業創造、インストレーション、テクノロジー活用・実装までカバー領域を広げている。

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2026年は“Transformation Designer”へ(EYSC)

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