PwCはグローバル従業員意識／職場環境調査「希望と不安（2025 Global Workforce Hopes and Fears Survey）」の結果を発表した。48の国と地域、28の業種から約50,000人の従業員を対象とした大規模調査であり、日本については個別に分析した日本版レポートも同時に公開された。

　調査では、AIの業務活用が従業員の生産性や給与、雇用の安定に一定の正の影響をもたらしていることが分かった。業務で生成AIを日常的に活用する従業員は、活用頻度が低い層と比べて「生産性の向上（92％対58％）」「雇用の安定性（58％対36％）」「給与の向上（52％対32％）」のいずれも実感が高いことが示された。

　一方で、AIを毎日業務で使用している従業員は世界全体でも14％にとどまり、過去1年で業務にAIを使った層も54％と半数程度となっている。特に日本ではこの傾向が目立ち、過去1年間にAIを業務活用した従業員は35％（グローバル平均54％）、生成AIを毎日使う従業員は6％（同14％）と大きく水をあけられている。AI活用に後れを取っている現状は、経営層の戦略的な取り組みやリソース配分への見直しが必要であることを示唆する。

　スキル開発に関しても、日本では経営幹部の約50～60％が十分な学習機会を得ていると感じているのに対し、非管理職は20～30％と低水準。グローバルでも同様の傾向にあるが、日本の非管理職の不満は際立っている。

　職場の心理的安全性や上司への信頼に関しても、日本はグローバル平均を下回る。直属の上司を信頼している日本の従業員は33％（世界58％）、経営層への信頼も25％（世界51％）と低水準である。信頼度の高い従業員と低い従業員では、モチベーションに差が出ていることも調査で浮かび上がった。

　また、経済的な不安やストレスも深刻だ。世界の従業員の55％が経済的負荷を経験、全体の3分の1は週1回以上の強いストレスを感じている。日本では将来の自分の役割について強い楽観を持つ従業員が19％にとどまり、世界平均（53％）から大きく後れを取る。

　レポートでは、こうした課題への対応策として、「信頼醸成」「組織風土の改善」「明確なビジョン提示」「若手・非管理職への支援」「スキルアップ機会の拡充」「心理的安全性確保」など6つのアクションを提示している。日本企業においては、これらを踏まえた人的資本戦略の再構築が求められる。

　日本版レポート詳細は、PwCの公式サイトで公開されている。

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