「日本企業のDX推進の一助に」検索×AIのデータ分析プラットフォーム、ソートスポットが日本市場進出

 6月5日、検索とAIを活用した企業向け分析プラットフォームを提供する米ソートスポットは、日本市場進出のため、日本法人ソートスポット合同会社を設立したと発表。日本法人のカントリーマネージャーには元Domoの水嶋ディノ氏が就任。日本市場における事業戦略を語った。

[公開日]

[著] 押久保 剛(編集部)

[タグ] データ・アナリティクス AI・機械学習 データテクノロジー イノベーション

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AI×検索でデータの民主化を促進

 ソートスポットは2012年、米パロアルトで設立された企業。検索とAIを活用した企業向け分析プラットフォームを提供しており、グローバルでは既に小売、金融サービス、通信、製造、製薬といった業種で大規模導入された実績をもつ。急速な勢いで成長しており、調査会社ガートナーが発表した2019年のAnalytics&BI Platformsカテゴリーのマジック・クアドラントでも、リーダーに選出されている製品だという。

 当日登壇したのは、米ソートスポット CEOのスディーシュ・ナイア氏と日本法人のカントリーマネージャーに就任した水嶋ディノ氏。ナイア氏はソートスポット以前は、エンタープライズ・クラウド・インフラストラクチャの業界リーダーである、Nutanixの社長を務めていた。

 一方の水嶋氏は、テクノロジービジネスで20年以上の経験を有する。オムニチュア(2009年にアドビが買収)、Domoといったデータ分析・活用領域の企業でマーケティングなどの業務を担当し、日本企業におけるデータ活用推進のリアルを間近で見てきた人物といえる。

ソートスポット CEO スディーシュ・ナイア氏(写真左)ソートスポット合同会社 カントリーマネージャー 水嶋ディノ氏
米ソートスポット CEO スディーシュ・ナイア氏(写真左)ソートスポット合同会社 カントリーマネージャー 水嶋ディノ氏(写真右)

 冒頭ナイア氏はなぜソートスポットが存在するのか、どのような価値を提供するのかについて語った。グローバル化とデジタル化が同時並行で進む中、デジタルトランスフォーメーション(以下、DX)の必要性が叫ばれているのは周知の事実だ。データ量は日々増大し、複雑さも増している中で、ビジネスユーザーがデータを自由に扱い意思決定できている状況になっていない現実がある。

 ビジネスユーザー側がデータを自由に活用し、意思決定するにはデータ分析担当者の協力が必要不可欠な状況であり、回答を得るのにも時間がかかる。こうした状況を打破し、全てのビジネスユーザーが気軽にデータ活用でき、データの民主化を実現するためにソートスポットは存在するという。

 「データはかつてないレベルで日々爆発的に増加していますが、特定の専門家しか扱えないのが現実で、ビジネスユーザーが自由かつ気軽に扱うにはハードルが高いです。ソートスポットは、この状況をAIと検索によって打破します。ビジネスユーザーがデータを自由に活用し、より迅速により良い意思決定ができるよう支援していきます。ソートスポットのゴールは、人間の得意分野である創造性を活かした仕事に、人間を向き合えるようにすることです」

「ソートスポットは人間の好奇心を開放し、創造力を解き放す」と主張するナイア氏
「ソートスポットは人間の好奇心を開放し、創造力を解き放つ」と語るナイア氏
ソートスポットの画面ショット。検索ボックスにキーワードを入力すると瞬時にデータが表示される。画面では「売上」「中カテゴリー」「月単位」と入力されている
ソートスポットの画面。上段の検索ボックスにキーワードを入力すると瞬時にデータが表示される。画面では「売上」「中カテゴリー」「月単位」と入力されている

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