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ヤフー、持株会社体制移行後の役員人事、Zホールディングスのコーポレートロゴを決定

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 ヤフーが100%出資で設立した分割準備会社2社のうち、「紀尾井町分割準備株式会社」の商号を「ヤフー株式会社」に変更し、「Zホールディングス株式会社」の10月1日付の取締役および常務執行役員人事、「ヤフー株式会社」の10月1日付の取締役、監査役および執行役員人事、「Zホールディングス株式会社」のコーポレートロゴを決定した。

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 ヤフーは、2019年6月18日開催の株主総会の決議により、10月1日に会社分割(吸収分割)で持株会社体制に移行し、10月1日付で商号を「Zホールディングス株式会社」に変更することを決定している。今回の役員人事、コーポレートロゴの決定は、それを受けてのもの。

Zホールディングス株式会社 取締役および常務執行役員人事

タイトル2019年10月1日以降/「現所属・役職名」の情報は、2019年9月末の所属企業、役職

Zホールディングス株式会社 常務執行役員人事

タイトル2019年10月1日以降/「現所属・役職名」の情報は、2019年9月末の所属企業、役職

ヤフー株式会社 取締役・監査役人事

タイトル2019年10月1日以降/「現所属・役職名」の情報は、2019年9月末の所属企業、役職

 ヤフーの今回の人事では、「最高執行責任者(COO)」と「パートナーシップ担当常務」をあらたに設置。

 「最高執行責任者(COO)」に関しては、2018年度は統合事業戦略の立ち上げのため、CEOとCOOの役割を一本化し迅速な意思決定と執行体制を取っていたが、「持株会社体制への移行」や「ソフトバンク株式会社との連結化」など組織構造変更に伴い、この役割をあらためて分担し、大きな組織体制下でも、スピード感を持って意思決定を行うことをめざすとしている。

 「パートナーシップ担当常務」に関しては、ヤフーがオンラインでもオフラインでもユーザーに利便性のあるサービスを提供していく上で、ソフトバンクやソフトバンク・ビジョン・ファンドの出資企業、その他国内外で先進的な事業を展開する企業とのパートナーシップに一層力を入れてくためとしている。

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BizZine編集部(ビズジンヘンシュウブ)

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