日用消費財全体としては、食料品などで初めて導入された軽減税率などの影響もあり、2014年の増税時ほどの購入金額の落ち込みは見られない。ただ、軽減税率対象外の日用雑貨品、ヘルスケア、化粧品では前回並みに減少。明らかに駆け込み需要に対する大きな反動が見られた。

　また期間限定だが対象店舗でキャッシュレス決済を利用すると、代金の最大5％がポイント還元されるなど需要平準化への施策が打たれたが、効果が見られたのは軽減税率の対象品目のみで、需要平準化対策としては疑問符がつく結果になった。

調査のポイント

日用消費財全体では、前回増税時ほどの購入金額の落ち込みは見られず

　10月1日に10％に上がった消費税。前回までの増税時に駆け込み需要、およびその反動が大きかった日用消費財で、購入金額を前年同時期と比べてみると、改定週から102％、88％、92％となっている（図表1）。2014年の時の92％、85％、90％と比べると、減少が小幅になっていることが顕著に。増税後も負担が変わらない、軽減税率の対象が多く含まれる食品・飲料のカテゴリーで駆け込み需要、反動ともに小さかったことが要因。

図表1

軽減税率の対象外となるカテゴリーでは、2014年の増税とほぼ同水準で購入金額が落ち込む

　一方で軽減税率の適用がないカテゴリーでは、増税開始日が近づくにつれて駆け込み需要が大きくなり、その後に大きな反動が見られた。前年同時期の購入金額と比べて、日用雑貨品は改定週こそ109％と前回増税時を上回ったが、翌週は68％まで落ち込み、その次週も82％にとどまった（図表2）。化粧品は、さらにその動きが顕著で126％、65％、76％（図表3）となり、ヘルスケアも115％、78％、86％（図表4）となっていた。2014年と同じような動きが、これらのカテゴリーでは起きていたといえる。

図表2

図表3

図表4

軽減税率対象が多く含まれる食品・飲料では、購入金額の落ち込みは、前回より縮小

　これらの3カテゴリーに比べて駆け込み需要とともに、購入金額の減少も小幅だったのが食品・飲料。前年同時期に比べ、改定週から98％、95％、96％となっており、前回の89％、88％、92％より高い水準で推移した（図表5）。今回から導入された軽減税率の対象が多く含まれるこのカテゴリーは、基本的には税率が変わらないため、駆け込み需要も、その反動もあまり起こらなかったことが推測される。

図表5

食品・飲料のカテゴリー内でも、軽減税率対象外のアルコールは大きな反動があった

　全体的に増税前後で動きが少なかった食品・飲料のカテゴリーの中で、購入金額が乱高下したのがアルコール飲料。改定週こそ98％と前回の86％を大きく上回ったが、その後は75％、84％と、前回とほぼ同水準（77％、86％）となっていた。軽減税率の対象外であることが広く認知されていただけに、安い時に買いだめをして、10月に入ってからは買い控えた生活者の行動がうかがえた（図表6）。

図表6