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三菱地所、日揮らと「JAPAN CVC Survey」を振り返る──リーディングCVC各社の取り組み

「JAPAN CVC SUMMIT」レポート

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 大企業を中心に、CVCの設立が相次いでいる。各企業はCVC活動を通して何を目指し、どのような取り組みを行っているのか。2024年7月2日に開催された日本最大のCVC特化型イベント「JAPAN CVC SUMMIT」では、一橋大学イノベーション研究センターの青島矢一教授が登壇し、国内のCVC活動に関する包括的な調査「JAPAN CVC Survey 2023」の結果を発表。それを踏まえ、三菱地所株式会社 橋本雄太氏、TOPPANホールディングス株式会社 内田多氏、株式会社MOL PLUS 阪本拓也氏、日揮株式会社 坂本惇氏、Monoful Venture Partnersの林口哲也氏が、自社の投資活動を紹介しつつ、CVCのあるべき姿について議論を交わした。モデレーターは、同イベントを主催したFIRST CVC株式会社 代表取締役の山田一慶氏が務めた。

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増加し続けるCVC投資

 「JAPAN CVC Survey」は、CVCコミュニティ「FIRST CVC」を運営するFIRST CVC株式会社と一橋大学イノベーション研究センターが共同で実施する、日本最大級の事業会社・CVC調査だ。2023年度は、127社が調査項目に回答。各社の売上分布やファンド予算、業種は多岐にわたり、一橋大学イノベーション研究センターの青島矢一教授は、「調査対象のバランスがうまく取れたサーベイになった」と評した。

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 次に青島氏は、調査結果の概要について報告した。調査対象の各社による、2023年の投資件数は、合計616件。2018年から2022年までの件数を鑑みると、ここ数年は着実に増加傾向であることが読み取れる。

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 投資に取り組む目的としては、戦略リターンと財務リターンの双方を狙う「ハイブリッド」の割合が最も高くなる中、今後の投資見込みは、すべての目的で投資を計画通りに行う、あるいは増加させるという回答が8割以上を占めた。

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 青島氏は、投資年数や投資件数、リターン、組織的な支援体制など、6つの基準において高い評価を得た上位20%の回答企業を「リーディングCVC」と規定し、その他の「一般CVC」や「ビギナーCVC」と比較することで、成果を出すCVCのあり方を分析していくと説明した。

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 FIRST CVC株式会社 代表取締役の山田一慶氏は、この講演では、来場者に対する事前アンケートで関心度が高かった4つのテーマを取り上げると発表。投資活動に従事する5名から話を聞いた。
FIRST CVC株式会社 代表取締役 山田一慶氏
FIRST CVC株式会社 代表取締役 山田一慶氏

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山田 奈緒美(ヤマダ ナオミ)

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