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KDDI総合研究所、生体情報を中心とした個人向けIoTサービス基盤を開発

 KDDI総合研究所は、Society5.0など様々なデータを多用途に活用する社会に備え、パーソナルデータの流通性を高めるとともに、プライバシーの保護も実現する「生体情報を中心とした個人向けIoTサービス基盤(以下、本基盤)」を開発・実証した。本研究開発は、総務省の社会実装推進事業「課題Ⅲ IoTデバイス/プラットフォーム等の連携技術の確立と相互接続検証に向けた研究開発」の一環として行なわれた。

[公開日]

[著] BizZine編集部

[タグ] IoT データ活用 プライバシー保護

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 KDDI総合研究所は2017年度から本基盤の研究開発に取り組み、2018年10月に立ち上げたPARMMIT協議会において実証実験を行ってきた。本基盤は、「パーソナルデータの流通」と「プライバシー保護」の両立を目指した2つの技術から構成されているという。

  • APPM(Advanced Privacy Preference Manager):プライバシー関連法制度に対応し、個人ユーザ向けポータルサイトによるデータ提供可否の一元的設定(同意内容)や、その設定に基づきデータ転送を制御・管理する機能を備えたシステム
  • IoTデータ流通システム:IoTデバイスから得られるデータ(生体情報、車両情報等)をAPPMからの制御に基づきセキュアに転送するシステム

 APPM APPMが提供する情報提供可否設定(同意)画面例

 実証実験については、PARMMIT協議会参加の24の企業・団体が3チームに分かれ、本基盤を用いた相互運用を実施。実証実験に参加した方を対象に、本基盤のユーザビリティを評価してもらった結果、多くの参加者がAPPMでのデータ提供にポジティブである一方、手間がかかるや不安感があるなど、今後さらに改善に向け取り組むべき点も明らかになったとしている。

タイトル実験参加者によるユーザビリティ評価結果