厚生労働省の「医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン」が2019年4月に適用され、「業務記録の作成・保管」、「評価への反映」、「販売情報提供活動やプロモーション資材の適正性をモニタリングする監督部門の設置（10月1日から適用）」など、監督指導や体制のさらなる強化が求められるようになった。特にMRの営業日報/週報の管理においては、膨大なデータのモニタリングが必要となるため、対応工数の削減やリソースの確保は大きな課題となっているのだという。

　FRONTEOとVeeva Japanは両社の強みを活かし、Veeva Japanは「Veeva CRM」や「Veeva Vault PromoMats」に蓄積されているデータをFRONTEO独自開発の自然言語処理AIエンジン「KIBIT（キビット）」に自動的にインポート可能となり、シームレスなデータ連携を実現する。「Veeva CRM」と「KIBIT」が連携することによって、担当者の手間を減らしながら網羅的で確実なモニタリング業務を実現することが期待されるのだという。また、「Veeva Vault PromoMats」と「KIBIT」が連携することによって、コンテンツ審査にかかる工数の削減と審査品質の向上を両立させる効果が期待されるとしている。