主な調査トピックス
- コロナ拡大の住まい探しへの影響として、検討者の7％が「検討を中止した」、24％が「検討を休止した、いったん様子見にした」と回答 。一方で、「影響はない」回答者が34％と最も多く、「住まい探しの後押しになった」人が16％、「きっかけになった」人も15％存在
- 検討のきっかけとして「在宅勤務になった」を挙げる人が8％存在
- コロナの拡大前後での住宅に求める条件の変化としては、「仕事専用スペースがほしくなった」を挙げる人が25％と最も多く、約7割の方は住まいに求める条件の変化が起きている
- 新しい住居で解決したい/したかった元の住居の不満・課題としては、「収納が狭い」を挙げる人が6ポイント増と、全項目の中で最も増加した (昨年調査13％ → 今回調査19％）
- 昨年12月調査と比較して、「一戸建て派」が63％と7ポイント増加
- 昨年12月調査と比較して、「広さ派」が10ポイント増加(52％)し、「駅距離派」が10ポイント減少(30％)
- 通勤時間の意向としては、昨年12月調査時に比較し、「徒歩・自転車で15分以内」の割合が28％と7ポイント減少し、「公共交通機関で60分以内/公共交通機関で60分超」の割合が34％と10ポイント増加している
- 買いどきだと感じている人は49％と、昨年12月調査時と比較し、3ポイント減少と微減
- 買いどき感を感じている住み替え検討者の39％が「いまは、価格・費用がお手頃」と考えており、昨年度調査から8ポイント増加
調査概要
調査目的
- コロナ禍を受けた住宅の購入・建築、リフォーム検討意向者の意識と行動を把握する
調査対象
- スクリーニング調査対象：首都圏（東京都/千葉県/埼玉県/神奈川県）在住の20-69歳男女
- 本調査対象：4月7日以降に住宅の購入・建築、リフォームについて「具体的に物件を検索した。もしくは建築・リフォーム会社の情報収集をした、している」「資料請求をした」「物件、モデルルームや住宅展示場、モデルハウス、ショールームを見学した」「不動産会社、建築、リフォーム会社を訪問した」「賃貸・購入する物件や、建築・リフォームの依頼先と契約した」のいずれかの行動をしており、検討に関与している
本リリース集計対象
- 4月7日(緊急事態宣言)以降の主な検討対象が「購入・建築・リフォーム」（「賃貸」ではない）
- 住宅の購入・建築、リフォームに関する検討内容(種別)として「現在の持ち家住宅の大規模リフォーム」/「その他」のみ、「具体的には検討していない」の選択者以外
調査時期・回答数
- スクリーニング調査 2020年5月17日(日) ～ 5月21日(木) 有効回答数：42,075
- 本調査 2020年5月17日(日) ～ 5月21日(木) 有効回答数：1,082 (本リリース集計対象：569)
調査機関
- 株式会社Quest
