AIRPOSTの活用により、従来は市役所に来庁しなければできなかった各種税金および諸料金の納付時における口座振替申し込み手続きがスマートフォンだけで完結可能にななる。またデジタルチャネルを活用した市民への周知・広報などにも取り組むことで、市民中心の分かりやすく利便性の高い行政サービスの提供を目指すとしている。

　今後横須賀市とトッパンフォームズでは、転居に伴う各種行政・民間手続きのワンストップ化など、対象となる手続きの拡充や他の自治体や地域金融機関を中心とした民間事業者との協働を推進するなど、地域に根差した行政サービスの提供に継続して取り組んでいくという。

　横須賀市とトッパンフォームズは2019年12月に「デジタル・ガバメント推進に関する包括連携協定（以下、同協定）」を締結し、デジタル技術を活用した業務プロセス改革やデジタル・ガバメント推進を担う人材の育成を中心とした活動を行ってきた。今回、同協定に基づく新たな取り組みとして、行政サービス分野のデジタル・ガバメントを推進することで、実証を通じて行政手続きのデジタル化3原則である「デジタルファースト／ワンスオンリー／コネクテッドワンストップ」の実現を目指し、市民中心の分かりやすく利便性の高い行政サービスを追及していくと述べている。

実証の目的

1：市民中心の分かりやすく利便性の高い行政サービスの提供・追求

　市民にとって使いやすいユーザーインターフェース（UI）かつ安全で快適な手続きが実現できる行政サービスを提供することで新たな体験価値の創出を図る。また実証により見出された課題の検証・分析・改善を継続して行い、より良い行政サービスを追求する。

2：他の自治体・民間事業者との協働を推進

　横須賀市とトッパンフォームズのみに留まらず、今後近隣自治体や地域金融機関を中心とした民間事業者にも実証への参加を呼び掛け、官民協働での社会課題解決を推進する。

3：プラットフォームの活用によるデジタル化の早期実現

　トッパンフォームズが提供する共通手続きプラットフォーム「AIRPOST」などの活用により、大規模なシステム開発が不要となり短期間でのサービス構築を実現する。またデジタル技術を活用することで職員の紙での事務作業が削減され、業務プロセス改善・効率化による、働き方改革への寄与も期待できる。

実証概要（予定）

1. 実証範囲

• 各種税金および諸料金納付時における口座振替申し込み手続きのデジタル化
• メッセージサービスや電子チラシサービスの活用などによる住民への新たな広報・通知チャネルの構築

2. 期間

• 2021年4月から2022年3月まで

3. 対象手続き

• 市民税、固定資産税、軽自動車税などの各種税金および保育料、給食費、市営住宅家賃などの諸料金の納付時における口座振替申し込み手続き