今回立ち上げた専門家チームは、政策立案、戦略策定、M＆A、ファイナンス、会計監査、税務等の多様な専門家100人規模を擁し、包括的に各クライアントの課題解決に取り組む。

　政府・自治体向けには、国内外の政策や技術・市場動向調査や政策立案の支援、技術開発事業の運営のほか、産業競争力の強化、観光振興、水産振興など関連分野の支援も提供。また、民間企業向けには、市場参入戦略の検討や入札支援のほか、資金調達・会計・税務・法務アドバイザリーなどのサービスを提供し、エネルギー関連企業や商社、保険会社はじめ多様な業種の事業参画を支援する。

　洋上風力発電は、2020年末に策定された「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」で、日本の新たな成長産業として挙げられている。2040年までに最大で45GW（標準的な出力の原子力発電設備45基程度に相当）の導入目標が示されるように、洋上風力発電は将来の日本の電力事業の中心的存在になることが有力視されており、投資規模は2040年までに約10～20兆円以上にのぼることが期待されている。

　洋上風力発電事業の重要性が加速的に増す中で、デロイト トーマツ グループは、グループ全体で洋上風力発電を含めた気候変動課題の解決に向けワンストップで支援するためのサービスを拡充し、「経済社会の変革のカタリスト」として一層大きな価値とインパクトを創出していくとしている。